わずか1週間で日米欧の金融政策が相次いで発表される。
今月の3月10日のECB理事会、14-15日に日銀金融政策決定会合、15-16日に米FOMCと日米欧の金融政策がわずか1週間の間に立て続けに発表される予定だ。3月第2週の東京市場はさすがにメジャーSQを控えていることからSQに絡んだ売買が先行しボラタイルな相場展開となっている。
今回は各国の金融政策がどういった内容になるのか事前情報を確認し、今後の相場動向を考えてみたい。
ECBは追加の金融緩和実施を見込む |
まずは10日のECB理事会だが、市場では万を持してドラギ総裁が追加の金融緩和を実施すると見られている。
昨年12月には、市場が期待する追加の金融緩和実施を見送ったことで、猛烈なユーロ買戻しと株売りが発生し、ドラギ総裁は慌てて火消しに回った。「ドラギマジック不発」という文言がメディアで目立ったことが記憶にもあるだろう。
今回、ドラギ総裁は、3月1日付の欧州議会宛ての書簡で「ユーロ圏の成長、インフレ見通しは弱まっており、ECBは3月の理事会で経済見通しの悪化を考慮する必要がある」との認識を示した。
2月22日にマークイットが発表した2月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が52.7と、13ヶ月ぶりの低水準となった。前月は53.6で市場予想は53.3。サービス部門PMIは53.0で、前月の53.6から低下、予想は53.3。一方、製造業PMIは51.0で、前月の52.3、予想52.0ともに下振れとなった。好不況の境目である50を上回っているものの1年超に及ぶ期間低下している点は懸念事項と言えよう。また、8日に発表された第4・四半期のユーロ圏域内GDP改定値は前期比0.3%増と速報値から変わらなかった。前年比は1.6%増で、速報値の1.5%増からやや上方修正されたが景気の足取りは重い。
こうした足元の経済指標を見ても追加の金融緩和を実施する下地は出来上がっていると言えよう。
図1:直近1年のユーロ/ドル(日足チャート)
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
日銀はスケジュール的に動けず |
続いて14-15日に開催される日銀金融政策決定会合だが、市場コンセンサスは現状の金融政策を維持すると見られている。
1月29日にマイナス金利を導入して以降、不安定な相場展開が続いたことから追加の金融緩和を期待する声は多いが、マイナス金利導入後の決定会合で立て続けに追加策を発表することはハードルが高いと思われる。また、翌日に米FOMCを控えていることで、米国の金融政策を見極めたいとする意向も働くと想定。スケジュール的なことも考慮すると今回は現状の金融政策を維持すると見る。市場での期待感はさほど高まっていないことから、「現状維持」が伝わった場合も動意薄となろう。
図2:直近1年のドル/円(日足チャート)
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
FOMCでは追加の利上げを見送り |
15-16日に開催される米FOMCでは、金利引上げ見送りが市場コンセンサスとなっている。
日欧とは金融政策の方向性が真逆となっているわけだが、米国経済の伸び悩みを受けて、今月利上げを実施する公算は小さい。ただ、3月4日に米雇用統計が発表された後、市場が予想するFRBの利上げ確率(FEDウォッチ)は、「3月」「4月」が低下したものの、「6月以降」は上昇。つまり、早期追加利上げへの期待感はトーンダウンしたが、年中盤から後半にかけては追加利上げを実施すると見ている市場関係者が多いということなる。年内追加利上げ観測が残っていることから、利上げ見送りとなっても為替市場および米国株は目立った動きは見られないと想定する。
図3:直近1年のNYダウ(日足チャート)
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
ボラティリティの低下にはまだ時間がかかる見通し
各国の金融政策が市場コンセンサス通りの展開となれば、市場では想定外の乱高下が回避されることから先行きの不透明感つまりボラティリティは低下すると想定。
日経VIは30p台を推移しているが、米国VIX指数は20を割り込んでいるほか、欧州VSTOXXも30を割り込んでいる。それぞれ市場の不安感が高まるといわれるベンチマーク(米国は20、欧州は30、日本は25)は異なるが、日本の不透明感は根強いと言えよう。2ヶ月で5,000円下落し2,000円戻す派手な地合いとなっていることから日経VIが高い水準を推移しているのは仕方無い。
ただ、ボラティリティが高い状況が続くと長期で運用する「忍耐力のある資本」が流入する展開は難しい。一般的にボラティリティは急騰後、2-3ヶ月かけてソフトランディングするパターンが多い。2月12日に直近の高値50.24pをつけた日経VIが市場の落ち着きを示す25p台を割り込むのは4月以降と見る。
結論として、日米欧の金融政策発表後も、出来高を伴った反発基調とはならず新年度相場入りまで様子見姿勢が強まると考える。225先物の上値は重く、13週移動平均線が位置する17,200円レベルが上値メドか。一方、ECBが想定外の「現状の金融政策」の維持を発表すると一時的には混乱状態に陥ることから16,000円レベルまでの調整は想定しておきたい。
図4:直近1年の日経平均株価(日足チャート)
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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