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【マーケット・フラッシュ】「株価急落」でも過度の懸念が不要と考える理由

2016/02/03

2/3(水)の東京市場では、日経平均終値が前日比559円安の17,191円と大幅に下落しました。米国市場で、原油先物相場(WTI)が再び1バレル30ドルを割り込んだこと等を背景に、株価が大幅に下げたことが理由です。この日はアジア市場でも株価が軒並み下げるとともに、為替市場でも1ドル119円台の円高・ドル安に戻るなど、これまでの動きを巻き戻すような展開になりました。

しかし、過度の懸念は不要であると考えられます。1/21(木)のECB(欧州中銀)理事会後の記者会見でドラギ総裁が追加緩和を示唆したことや、1/29(金)の日銀によるマイナス金利導入により、すでに基本的な流れは変わったと考えられるためです。中国経済への不安や原油など商品価格の下落を不安視する向きは多いですが、それらは日米欧の金融政策に対する不透明感により増幅されてきた面が大きいと考えられます。少なくとも、欧州と日本の中央銀行が市場の混乱に立ち向かうことを示したことで、株価の底割れは回避するとみられます。

我が国においては、日経平均株価が一時16,000円近辺、為替が1ドル115円台と言う「黒田バズーカ第2弾(2014/10/31)」直前の水準まで戻った直後に「マイナス金利導入」が決まったことで、この水準が「第1の防衛ライン」として意識されることになりそうです。また、「マイナス金利導入」決定前日となる1/28(木)終値17,041円も重要な抵抗ラインになりそうです。2/3(水)の日経平均株価も安値は17,080円と、それをわずかに上回る水準で止まっています。

日銀がマイナス金利を導入したことで、すでに満期まで8年以下の国債ではマイナス金利が実現しています。銀行は普通預金金利を下げ、大口預金については口座管理料徴収も検討していると伝えられています。また、銀行による大手取引先への融資拡大を模索する動きも出始めています。今回の「マイナス金利導入」は、銀行資金を当座預金に滞留させないための武器であり、中期的には企業の余剰資金を投資や雇用拡大に導く導火線になると期待されます。また、株式は配当利回りの有利さが相対的に増すことにより、投資対象としての魅力も強まりそうです。「マイナス金利」は日本株にとっては強い追い風と考えられ、今後の押し目は投資チャンスになりそうです。

なお、原油価格の下落については残念ながら、明確に底入れしたとは言い切れないようです。ただ、大手総合商社の減損計上の規模が概ね明らかになり、資源・エネルギー系の企業でも損失規模が明確化し始めています。高値で1バレル140ドル台にあった原油価格が30ドルを割り、多くの企業がそこで減損処理を迫られることで、仮に今後も原油価格が下がっても、原油価格下落を原因とする減損処理の規模は小さくなると見られます。石油元売り大手の出光興産(5019)は2/2(火)付で通期の赤字が130億円になるとの下方修正を発表しましたが、前年度の1,380億円からは大きく赤字が減る見込みとなり、2/3(水)にはむしろ株価が上昇しています。このように、原油価格の下落が資源・エネルギー系企業の業績に与える影響も限定的になりつつあります。これも、株式市場に過度に悲観的になる必要はないと考える重要な理由のひとつです。

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