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追加緩和期待から日経平均は反発開始?日米欧の金融政策を再確認

2016/01/20

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複雑に絡み合ったマイナス要因が株安の要因

年初から金融市場は混乱している。日米欧の先進国だけではなくロシア、中国、アルゼンチンと幅広い国の株価が下落しているほか、低金利の円買いが進むなどリスク資産を外す動きが強まっている。原油価格の下落に伴いソブリン・ウェルス・ファンドが保有資産を売却しているとの観測が浮上している。ただ、原油価格の下落はシェール革命のほか、中国など新興国の景気減速懸念が背景にあり、新興国の景気失速は米金利引上げに伴う流れに行き着く。つまり現在は様々な要因が複合的に絡み合い全てがマイナスのバイアスに傾いている状況と言えよう。足元の日本株の下げ要因は外部環境の悪化がメインと思われているが、16年の安倍政権が「経済優先」から「改憲優先」にスタンスを変えつつあることも海外投資家が日本株を放出する要因となっている。

このような弱い地合いのなか、21日(木)の日本時間21時45分に欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表する。また、26日(火)-27日(水)に米連邦公開市場委員会(FOMC)、28日(木)-29日(金)に日銀金融政策決定会合がそれぞれ開催される。市場では各会合で目立った金融政策の発表は見送られるとの公算がコンセンサスとなっている。ただ、市場ではこれらの会合での総裁のコメントに注目が集まっている(FRBイエレン総裁が記者会見を実施するのは3、6、9、12月なのでイエレン氏は除く)。市場が注目しているポイントを下記にまとめていく。

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日米欧の金融政策は?

ECB内で緩和に向けた方向性が確立されているかどうかを注目

まずは21日に開催されるECB理事会だが、先月12月3日のECB理事会では、追加金融緩和の決定が確実視されていた。ただ、ふたを開ければ緩和策の内容は市場がイメージしていた最低限の予想に届かず、市場は混乱。これまで「ドラギマジック」と言われるほど市場との対話がうまかったドラギ総裁だけに市場はネガティブに捉え、疑心暗鬼となり欧州株買いは手控えられた。今回、市場が期待しているのは、追加金融緩和を実施するプランの調整を進めているかどうかだ。追加金融緩和を打ち出すバズーカ砲は既にそろえていることから、ECB内でバズーカ砲の砲弾を詰め込む準備が進んでいるかを確認できれば、欧州市場に関しては落ち着きを取り戻すと想定。つまり、ECB内で追加金融緩和派が大多数を占めているかどうかがポイントとなろう。実際のところ難民問題で揺れる欧州は、追加金融緩和に向けた足並みは揃っていないと見る。市場ではECB理事会に対する期待感は高まっていないことからドラギ総裁が追加金融緩和に対してポジティブな発言をすると、市場はポジティブな反応を示すと思われる。

図1:直近1年のユーロ/円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

今回のFOMCは動意薄か

続いて26-27日のFOMCだが、こちらに関しては先月12月に9年半ぶりの利上げを実施したこと、イエレンFRB議長の記者会見が予定されていないことを考慮すると注目度合いは乏しい。足元の原油価格や世界同時株安に対するアナウンスはありそうだが、今回のFOMCは日米欧の金融政策会合のなかではもっとも関心が低いと思われる。

黒田日銀総裁の記者会見でのコメントに注目

さて、28-29日の日銀会合に関してはどうだろうか?今年から会合の回数は年12回から年8回に減少するほか、2回に1回「経済・物価の情勢の展望(基本的見解)」がリリースされる。今回の会合では、経済・物価の情勢の展望がリリースされるが、市場では先月末に現状の金融政策に対する「補完措置」の内容発表で猛烈な消化不良を起こした苦い経験がある。現在の下げ相場はそのときの後遺症とも言えるが、足元の株安、円高を受けて政策期待は高まっていることは確かだ。今回の会合での追加金融緩和の実施を予想する市場関係者はあまり多くなく、4月末に実施するのではないかとの見方が増えている。一方、補完措置を若干改良した内容が発表される可能性はある。その際、12月のように市場が早とちりして日本株買い、円売りに傾いてしまうと余計なしこりができてしまうので冷静な対応が必要となろう。もっとも追加の金融緩和を実施しなくても、その後の黒田総裁の記者会見で緩和をほのめかすコメントが伝わると市場はポジティブな反応を示すと想定する。

図2:直近1年のドル/円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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その他、今後の株価動向に影響する要因は?

原油価格に関しては予断を許さない状況に

結論として、FOMCは無風での通過となるが、ECB、日銀会合はともに総裁のコメントに注目となろう。追加金融緩和をほのめかす内容が伝われば世界同時株安は一巡すると見る。ただ、原油価格下落に歯止めをかけるには力不足のため、商いをともなった反発は難しく、緩やかな反発に留まろう。原油価格に関してはOPECの減産など中東諸国の方針が明確とならない限り荒い展開は続きそうだ。

積み上がっているプットのポジションは1月中に解消か

先物、オプション市場では、プットで商いが多い権利行使価格帯が徐々に下がっている。一部のブローカーが積極的な売買を手掛けているとの観測だが、1月19日15時15分時点では、16000円が1.7万枚積み上がっている。2月限オプションSQ値算出は2月12日。SQ日までこのポジションを保有していることは考えにくいことから、1月下旬に控えているこれらの重要イベント通過でポジションを解消する可能性はある。オプション市場で下を意識した流れが一巡すると日経平均は戻りを試す展開を迎えると見る。日経平均が1月末に17503円より上で終われれば24ヶ月移動平均線を上回ることとなる。12年12月にアベノミクス相場がスタートして一度も割り込んでいない24ヶ月移動平均線を維持できれば、何とか上昇トレンドは続くと判断することもできよう。

図3:直近1年の日経平均株価(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

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