世界で株式市場が波乱の動きとなっています。日経平均株価は「大発会」の1/4(月)から4営業日続落となり、1/7(木)には昨年10/2(金)以来の1万7千円台に沈みました。1/8(金)は買い優勢の場面も出てきていますが、これで落ち着くでしょうか。
中国では、昨年末から人民元の下落が続いていましたが、本年に入りさらにそのペースが加速するとともに、株価の下落も厳しくなってきました。さらにサーキット・ブレーカー制度の運用を巡る混乱もあり、中国経済への不安が強まっています。それを受け、原油価格が12年ぶりの安値を付け、米国など海外の株式市場も下落しています。一方、外為市場ではリスク回避の円買いが増え、円高も進行中です。こうした世界的なマーケットの混乱を背景に、日経平均株価は1995年以来という「年初から4営業日続落」の不名誉な記録を作ってしまいました。
日経平均株価の年初から3営業日のデータを過去30年間調べた場合、大納会終値からの下落率は今回が4.4%でワースト2位となってしまいました。ちなみにワースト1位は2008年(下落率は5.1%)、ワースト3位は2000年(同4.05%)、同4位は1991年(同3.99%)、同5位は1997年(同3.5%)となっています。ちなみに2008年はリーマンショックの年、2000年はITバブル崩壊の年、1991年は湾岸戦争の年、1997年は金融危機の年です。年初からの大幅安はその後の波乱を示唆している可能性があり、十分な注意が必要です。もっとも、昨年も年初から3営業日の下落率が3.2%と、過去30年間ではワースト6位の記録でしたが、日経平均は年間で上昇しました。2016年も株価上昇のチャンスは残っていると考えられます。
中国株の混乱は今後も続く可能性がありますが、中国経済は減速するとはいえ成長が続いており、足元の混乱はやや行き過ぎの領域に入ってきたようです。中国経済は生産重視からサービス業重視へ質の転換を進めており、その方面では新たな動きも出ているようです。そろそろ下げ止まりに期待したい所です。なお、1/8(金)に中国の人民元基準値が9営業日ぶりに元高方向に設定され、変化の兆しが出ています。
また、日経平均株価は25日移動平均からのマイナス乖離が6.7%(一般的に7%程度で「下げ過ぎ」)に達したこと、東証一部の騰落レシオが68%(一般的に70%未満で「下げ過ぎ」)まで低下したこと等、テクニカル面で「下げ過ぎ」を示唆する材料が出始めました。原油価格下落のメリットなども無視された状態にあり、株価はいったん下げ止まっても不思議ではないタイミングになってきました。
前年末終値から1/7(木)までの下落率が大きい日経平均採用銘柄は日東電工(6988)、安川電機(6506)、住友化学(4005)、IHI(7013)、マツダ(7261)となっており、仮にすべてが反発に転じた場合は「リターンリバーサル」の対象になる可能性があります。また、好業績見通しを報道された村田製(6981)等も同期間の下落率は10.5%と大きくなっています。
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