3日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、追加の金融緩和策が発表された。量的緩和策を2017年3月まで続けるとしたほか、買い入れ資産の対象を地方債まで広げたが、預金金利の引き下げ幅は0.1ptにとどまり、月々の購入額も現行の600億ユーロを据え置いた。

ドラギマジックに対する期待感は非常に高まっていたことから、市場は失望感が先行し、欧州株は大幅な下落となった。ただ、その後、ドラギ総裁は「ユーロ圏のインフレが目標を下回る」「必要とあれば、ECBは一段の手段を導入する」「責務内であれば手段の限界はない」といったハト派なコメントを残したことで、ユーロ買い、欧州株売りの流れは一巡している。

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一方、米国では、11月の雇用統計が市場予想を上回ったことで、14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げはほぼ確実と市場では見られている。シカゴ・マーカンタイル取引所が算出し米国政策金利の市場予想を示す「Fedウオッチ」では、12月のFOMCで利上げ実施の割合は83％（12/8時点）まで上昇している。「Fedウオッチ」は米フェデラルファンド（FF）レート先物から利上げ時期の確率を割り出した指標で、利上げに対する市場関係者の見方は「限りなく確実に近い」といった状況と言えよう。

実際、市場関係者の関心は「来年何回利上げを実施するか」に移っており、足元のドルは12月利上げを織り込んでいると見られている。よって、今回のFOMCは利上げの有無ではなく、来年の利上げに関するコメントの有無が売買の材料となろう。

欧米の金融政策を整理すると、欧州は金融緩和を継続（追加の緩和余地有り）、米国は利上げを実施（来年も利上げの可能性有り）と対照的な内容となっている。

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そのような中、日本はどうだろうか？10月や11月には日銀金融政策決定会合が近づくと、現物市場では不動産、その他金融など日銀ラリーと言われるような動きが見られた。日銀が追加の金融緩和を実施するかもしれないという思惑が背景にあったのだが、実は追加の金融緩和を実施する大義名分が8日の経済指標の発表で失っている。

その根拠は、8日の8時50分に発表された7-9月期GDP改定値だ。7-9月期GDP改定値は前期比年率+1.0％と市場予想（同+0.2％増）、速報値（同-0.8％）をともに上回る内容となった。つまり2四半期連続GDPマイナスというリセッション入りを回避できたわけだ。実際、この発表後、225先物は下げ足を早め、9日には19,200円台に突入している。

メジャーSQを12月11日に控えていることから需給面が不安定になっている点や、原油価格急落でヘッジファンドが日本株を益出しに動くとの観測なども浮上しているが、早期の追加の金融緩和実施への期待感が大きく後退したことも足元の下落の要因と考えられよう。また、補正予算は3.5兆円と事前に伝わった通りの規模にとどまりそうなこともマイナスか。国会が召集される来年の大発会までは、成長戦略など政策への期待感は高まりづらいのではないかと想定する。

そういった環境の中、原油価格の下げ止まりが確認できなければ、225先物は下への動きを強め、13週移動平均線などが意識されて19,000円を割り込む可能性も考えられるので、注意しておく必要がある。

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• 提供：フィスコ社

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