12/4（金）に発表された11月の米雇用統計で、代表的な指標である「非農業部門雇用者数」が前月比21万1千人増加し、事前の市場予想（20万人増）を大きく上回りました。失業率も5.0%と、FRB（米連邦準備制度理事会）が「完全雇用」状態とみなしている4.9%に近い水準が続いています。これを受け、12/17（木）（日本時間・早朝）に結果が発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では政策金利がほぼ10年半ぶりに引き上げられる可能性が濃厚となりました。
雇用統計発表後、12/4（金）の米国株式市場は大幅反発しました。金融当局が米経済の回復力の強さにお墨付きを与えた形になり、それが好感された格好です。主要国の株式市場は、12/3（木）のECB（欧州中銀）による追加緩和の規模が期待外れであったとして、一時急落しましたが、そのショックも一時的なものにとどまりそうです。ECB（欧州中銀）は今回の追加緩和の規模を抑制したことで、結果的には市場が再び荒れた時に政策発動を行える余地を残すことができた上、ユーロ安・ドル高の加速を防ぎ、米国経済が再び腰折れとなるリスクを抑えることができた面もあるからです。
以上を総合的に勘案すれば、日本株の上昇トレンドも継続すると予想されます。ただ、今週末の12/11（金）にメジャーSQを控えていることもあり、5月の本年最高水準（3.8兆円）並みに膨らんだ裁定買い残（11月末・3.6兆円）が波乱要因になる可能性が残るので、一応の注意は必要です。
物色的には、師走相場で活躍を期待したい最高益更新見込み銘柄が有力と思われますが、そちらの詳細は、12/4（金）掲載の「日本株投資戦略」をご参考にしていただければと思います。
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