11/16（月）の東京市場は売りが先行する展開になっています。取引開始前に発表された我が国（2015年7〜9月期）の実質経済成長率が2四半期連続でマイナスとなったこと、11/13（金）にフランスのパリで同時多発テロが起こったことにより、世界的にリスク回避姿勢が強まる懸念があること等が逆風になっています。
このうち、実質経済成長率が前期比年率-0.8％と、2四半期連続でマイナスとなり、市場予想を下回ったことについては、あまり心配する必要はないでしょう。むしろ在庫調整が進んでいることが確認でき、次の四半期以降での回復に期待が持てると考えられます。もともと、各四半期のGDPについては、上場企業の決算発表という形であらかじめ株価へは織り込みが進む傾向があり、短期的な株価への影響が出るケースは少ないのが現実です。
むしろ、市場が気にするのは、パリで起きた同時多発テロの影響とみられます。リスク回避姿勢が強まり、世界的な株安になれば、我が国もその影響を避けられないと考えられるためです。確かに、今回のテロが欧州の移民問題が深刻化する中で起きたこともあり、欧州の政治に不安定要因となる可能性は十分あります。
ただ、過度の懸念は不要かもしれません。図1は、NY同時多発テロ（2001/9/11）以降の日経平均株価の推移を図示したものです。同時テロ直後に短期的には株価が大きく下げたものの、比較的短期間に底が入っています。また、表1にもあるように、テロ直後の下落から1週間程度で大きく上昇してくる銘柄も出てくることが想定されます。今回も、株価が大きく下がる懸念は小さいとみられます。
テロの後に株価が下落してしまうと、まさに市場がそれに屈した形になることは確かでしょう。このため、今後株価下落リスクが高まると、各国の政策対応を促すことになり、それに対する期待自体が株価を支える可能性も出てきそうです。
図1：NY同時テロ（2001/9/11）以降の日経平均株価
表1：東証一部銘柄・騰落率（2001/9/12〜9/19）
日経225関連国内ETF
日経平均レバレッジ・インデックス関連国内ETF
日経平均インバース・インデックス関連国内ETF
日経平均ダブルインバース・インデックス関連国内ETF
※2015/11/16時点で、当社取扱いの各指数に関連するETF出来高上位5銘柄。（該当銘柄が5銘柄未満の場合は全銘柄）
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