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雇用統計発表後のドル・円相場 |
7日に発表された7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が21万5000人増となった。市場予想の22万3000人増をやや下回ったが、前哨戦といえるADP雇用報告の下振れ（前月比+18.5万人、予想+21.5万人）を考慮すると底堅い内容だったと言えよう。失業率は前月から横ばいの5.3％と7年ぶり低水準となるなど、9月利上げを妨げるような内容とはならなかった。
為替市場では、ドル・円が米雇用統計を受け一時125円07銭と2カ月ぶりの高値に上昇したが、その後は米国株の下落などを受けて124円10銭まで反落した。6月中旬、黒田日銀総裁が「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっており、ここからさらに円安に振れるということは普通に考えればありそうにない」と円安けん制発言ともとられるコメントをしたときの水準が125円レベルだったことで、この発言以降、市場では1ドル=125円は「黒田ライン」と言われている。この水準を上抜け年初来高値（125円86銭）に到達することは至難の業との見方をする市場関係者も少なくない。市場では9月利上げのハードルはさほど高くないと見られており、目先もドル堅調の値動きが続くとの見方に変わりはない。ただ、米長期債利回りが低下していることはやや警戒されている。米10年債利回りはドル・円に与える影響は非常に大きい。米10年債利回りの低下が続くかどうかが今後のポイントとなろう。
図1：直近1年間のドル/円（日足チャート）
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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上海総合指数のヒストリカル・ボラティリティはようやく低下へ |
1ヶ月ほど前までは上海総合指数との相関性が高く、上海株の動向次第ではアルゴリズムトレードが走り売り優勢となる場面がしばしば見られた。7月13日には、上海総合指数の20日平均のヒストリカル・ボラティリティは異常とも言える70.328まで急騰したが、足元50台で推移している。高い水準であることは変らないが、足元の変化率（前日比1-2％の騰落率）が続く限りヒストリカル・ボラティリティは低下する見通し。
図2：直近1年間の上海総合指数（日足チャート）
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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9月上旬に向け、日経平均は上昇？ |
足元の先物市場はドル・円に対する感応度が高まっている。5日（水）以降、ドル買いが進んだ際にはドイツ証券やモルガン、ゴールドマン・サックスといったブローカーが225先物もしくはTOPIX先物の買い方筆頭に名を連ねた。CTAなど短期筋なのか、年金などの中長期の資金なのか判断つかみにくいところだが、為替動向で動いたところを見るとやや足の早い資金、すなわち短期筋の可能性がある。となればSQなどを意識した相場展開を意識しておいたほうが良さそうだ。14日（金）に8月限オプションSQ値算出を迎えるが、米金利引き上げに対する思惑先行の為替相場がしばらく続くと想定するとゴールは9月のオプションSQとなろう。メジャーSQ辺りがターゲットとなれば、オプション市場ではコールの売買が活発化するかもしれない。8月SQ通過以降は9月限オプションの建玉動向が注目されよう。
図3：直近6ヵ月間の日経225先物（日足チャート）
- ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
提供：フィスコ社
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