7/8の東京市場では、日経平均株価が前日比638円95銭安と急落し、終値は19,737円64銭と、6/18以来の2万円大台割れとなりました。日経平均株価の下落幅は2015年では最大となりました。
最大の理由は、中国株安への不安と考えられます。上海総合指数は、6/12に5,166.35ポイントの高値を付けた後に下落へと転じていましたが、7/8の取引でも一時8%を超える下げとなりました。中国経済の減速が鮮明となる中、緩和的金融政策や株価刺激策を好感する形で株価は急騰してきましたが、それが転機を迎えた形です。この日は、中国本土の証券取引所に上場する銘柄の43%にあたる1,249銘柄で売買停止になっていることが報道され、市場では中国政府当局の株価対策に対する不信感が強まる形になりました。
国内では、代表的な新興株の一角であるミクシィ(2121)が公募・売出を発表したことで、需給悪化懸念が強まりました。前週末には化学大手の東ソー(4042)が公募増資を発表しましたが、市場ではその目的が疑問視されている公募増資が相次いで発表されたことで、警戒感が強まりました。ROE改善やコーポレートガバナンス・コード導入で、日本企業は変わりつつあるというムードが強まっていた矢先であり、それに水を差された形になりました。
なお、株式市場では引き続きギリシャ問題が心配の種となっていますが、現状では12日のユーロ圏首脳会議での解決を目指し、ギリシャと債権国の間で議論が展開しています。国民投票決定や、国民投票での緊縮案反対ほどインパクトのあるニュースが7/8に出た訳ではないようです。
今後、株式市場はどう動くでしょうか。中国市場における売買停止のニュースなどは、東京市場にとっても消化不良になっているとみられますので、当面は波乱が続く可能性に要注意です。しかし、図2にもあるように、上海総合指数が重要な節目に達し、2015年春以降のバブル的上昇部分が帳消しになったことは確かですので、今後は当局による株価対策が効いてくる可能性が強まりそうです。
また、国内の公募増資についても、郵政上場や夏休み本格化を前にした「駆け込み」的な側面も指摘されていますので、7月一杯程度で一巡する可能性が大きそうです。こちらは、過度の懸念は不要とみられます。
2015年4〜6月期決算の発表が本格化する7月下旬以降は、日本企業の好業績にスポットが当たりやすくなるとみられ、ここからの株価下落は押し目買いのタイミングになる可能性が大きそうです。
図1:日経平均株価(日足)
※当社WEBサイトを用いてSBI証券が作成。
図2:上海総合指数(日足)と各種移動平均
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。データは2015/7/8取引時間中。
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