米国のＧＤＰ成長率はこれまで、先進国としては高い伸びを続けてきました。そして、その要因が人口（若年層の構成比も高い）の増加であり、労働生産性の高さであることは、「第1回」で触れてきました。図1は、米国の実質経済成長率について、今後5年間の予想成長率（年平均・ＩＭＦ予想）を示したものです。図2は、同一期間の予想人口増加率を示しています。第1回で示した「これまでの米国経済の強み」は「将来」も継続する予想になっていることがわかります。

米国は、実質経済成長率については、先進国の中で高めですが、新興国との比較では低めという予想になっています。ただ、米国の今後5年間の年平均成長率（予想）である「3.2％」は、ブラジル、南アなどの新興国と大差ないという捉え方も可能だと思います。さらに、図2からは、米国は今後、中国やブラジル以上に高い人口増加率が見込まれています。

米国人投資家の立場になって考えてみたいと思います。彼らが、対外投資を検討する場合、リスクを取ってまでも投資しようと考える時は、期待リターンが高い時と考えられます。仮に予想実質経済成長率が期待リターンにつながると考えられるならば、米国と一部新興国の間の期待リターンの差はあまり大きくないと言え、「無理に新興国に投資しなくてもよい」という結論にたどり着くかもしれません。さらに、人口の増減まで加味したとき、そして中国やブラジルの予想人口増加率が米国よりも鈍いという事実をみた時、それらの国への投資を再考する可能性が出てきても不思議ではありません。

図3は、主要国の2014年〜18年の予想インフレ率（年平均・IMF予想）をグラフ化したものです。インフレ率が高い分、その通貨は実質目減りすることになりますので、予想インフレ率の高さはリスクの大きさにつながります。

先進国は概して、インフレ率が低いと言えますが、図1や図2で示された期待成長率の高さからみると、米国は安定が見込まれていると言えましょう。詳細は「第4回」に回しますが、「シェール革命」を背景に、自国でコストの低い原燃料が多く生産されるようになると、インフレ率はさらに安定してくると予想されます。

増える人口と高めの経済成長率、安定したインフレ率。今後5年後に予想される米国経済の姿は、投資対象として十分魅力的なように思われます。

図4は、米国で最も重要な経済指標である雇用統計のうち、「失業率」の推移を示したものです。サブプライムローン問題が、リーマンショックという形に行き着いた後、一時10.0％まで悪化しましたが、その後は積極的な経済対策や、FRB（連邦準備制度理事会）による大胆な金融緩和の効果があり、改善傾向が続いています。

2013年末から2014年・年明けにかけ「非農業部門雇用者数・増加数」が、事前の市場予想を下回る状況が続いていますが、米国の歴史的寒波の影響が大きいとみられます。また、季節調整の難しさが統計の変動を大きくしている部分もあるようです。図5に見られるように、月次の非農業部門雇用者数は現在、前年比で200万人ペースの増加になっており、これが順調に続くようであれば、失業率の低下が期待できそうです。米国の同雇用者数は2007年11月から2010年1月にかけ、1,171万人も減少しましたが、現在はその約3分の2を取り戻した所です。米当局にとっては、とりあえず、その失った部分を回復することが目的と言えるかもしれません。

雇用の拡大は、個人消費の増加に直結するとみられます。また、金融緩和の長期化で基本的には住宅市場も堅調（短期的には寒波の影響に注意）であり、これもまた、投資や消費を支えるとみられます。企業業績も全体としては増益基調が続いていますので、米経済の拡大は当面続くとみられます。表1は、主要経済指標の実績と予想を示したものです。景気の回復を受け、長期金利の上昇が見込まれますが、緩和的金融政策の長期化、物価の安定もあり、そのペースは緩やかなものになりそうです。

ドル相場は、長期にわたり上昇する可能性もありそうです。図6にも示された通り、米国の長期金利（10年国債利回り）は、基本的には低下傾向を辿ってきました。そのことが、日米金利差（米金利から日本の金利を引いた数値）の縮小を通じ、ドル安・円高の大きな要因にもなってきました。しかし、現在、米長期金利は底打ちの様相となっています。今後、米国経済の回復がいっそう鮮明になってくれば、米長期金利は上昇し、ドル高が長期化する可能性も大きいと見られます。

米国では「シェール革命」の恩恵もあり、石油の輸入が減少傾向を辿っており、貿易収支は改善方向です。今後は逆に、石油は輸出が増える可能性が大きいと言えます。国際エネルギー機関は、2015年に米国が世界最大の産油国になると予想しており、2035年ごろには米国がエネルギーを自給自足できる体制になるかもしれません。また、こうした貿易構造の改善は、財政収支の改善にも役立っており、米財政収支も改善傾向です。「財政の崖」問題で、一時的に実質増税となった米経済ですが、これも、どうやら乗り切ってしまったようです。

米長期金利が長期的に反発に転じたこと、その結果としてドルが長期的に上昇する可能性をメインシナリオに考えた場合、投資対象として検討対象になる「投資信託」を御参考までにあげると以下のようになります。上記2つについては、米金利の上昇と米ドルの上昇がともに、リターンの源泉になるとみられます。

なお、米国と3,141キロメートルの国境を挟んで対峙するメキシコ合衆国経済は、米国と深い関係を有しています。図7にもあります通り、メキシコペソの対円相場のトレンドは、米ドルのトレンドと似ています。従って、メキシコペソに投資するファンドも有望とみられます。

今後も長期的に円安・ドル高が進むとの前提条件を構築した場合、日本株ではどのような銘柄を検討すべきでしょうか。投資調査部では、かつて「円安が再加速ならどんな銘柄に注目すべきか」（2013年11月29日）及び「決算のヤマ場は『円安メリット企業』にフォーカス」（同年4月26日）と、2回にわたり、参考銘柄と関連データを提示させて頂きました。

円安でメリットが期待できる企業は、�@円安・ドル高が進むと営業利益が上積みされやすい企業、�A円安・ドル高と高い相関関係が株価に観察される企業、であるという観点でご紹介しました。

今回は、それら2回で掲載された銘柄をひとつにまとめ、表3「ドル高・円安でメリットが期待される銘柄」としてご紹介させて頂きます。その際、今期予想営業増益率は相当、株価に織り込まれている可能性があると考えられるため、来期予想営業増益率の高い順に掲載いたしました。ご参考頂ければと思います。

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