投資調査部による特別企画、2014年の第1弾は米国特集です！リーマンショックから5年以上が経過し、米国経済は紆余曲折を経ながらも本格的な回復の兆しをようやく見せ始めました。そこで、第1回となる今回は「米国企業の強さの源泉は何か？」「その強さを中長期的に持続できるのか？」について改めて考察してみたいと思います。

米国のGDPが世界最大であることは、既に多くの皆様がご存じだと思います。では、その成長率はどうでしょうか？

図1は1990年以降の先進国のドルベースの名目GDPを指数化し、伸び率を比較したグラフです。これを見ると、この期間において(1)最もGDPを伸ばした国、(2)最もGDPの伸びが安定していた国、はともにアメリカであったことがわかります。過去20年間、マイナス成長に陥ることも殆どなく、着実にGDPを伸ばしていったのです。

図1：名目GDPの比較　1990年=100

• BloombergデータをもとにSBI証券作成

では、この中長期にわたる成長の源泉はいったい何でしょうか？

よく挙げられるのは、米国の人口動態です。図2は2012年の名目GDPの上位10ヶ国をピックアップしたものですが、ご覧いただくとわかるように、アメリカは15歳以下の人口が全体に対して占める割合が、先進国の中で最も高い国です。これは、若い労働力が今度もどんどん供給されて就業者の数が増え続けることを意味しています。移民などを積極的に受け入れているアメリカは、世界一の先進国でありながら、その人口ピラミッドはむしろ新興国に近いのです。

図3は、過去20年間のアメリカ、中国、日本の就業者人口の推移を比較したものですが、アメリカの就業者人口が中国と同等かそれ以上のペースで伸び続けていることにご注目下さい。ひとりっ子政策の影響で中国の就業者人口が2020年前後に頭打ちになる一方で、アメリカの就業者人口は長期的に増え続けると予想されています。

これだけではありません。図4は、先進国における製造業の労働生産性（単位当たりの労働時間に対するアウトプット）を比較したものです。これは米国を常に100と置いたグラフになっており、かつ、おのおのが2002年を基準とした指数であるため、数字の大小には特に意味はありません。あくまでも各国の折れ線の傾きを比較するグラフだとお考え頂くとわかりやすいと思います。

図4：製造業の労働生産性の相対比較　米国=100

図4からわかるのは、アメリカ以外の4か国は相対的に労働生産性を落とし続けているということです。これは言い換えると、アメリカは先進国の中で最も労働生産性が改善された国だということになります。

ここまでの内容から、アメリカは(1)現時点で世界最大のGDPを持ち、(2)中長期的な就業者人口の伸びでも優位が予想され、(3)どの先進国よりも顕著に労働生産性を改善してきたことがわかりました。世界におけるアメリカの地位が変わっていないのも合点がいきます。

図5はアメリカのS&P500指数の構成銘柄の売上高と、日経平均株価の構成銘柄の売上高を比較したものになります。ご覧頂くとわかるように、アメリカの企業はリーマンショックの一時期を除き、着実に売上高を伸ばしてきたことがわかります。その一方で日本の企業は、リーマンショックの後、売上の回復が思うように進んでいません。まず考えられるのは、円高の進展や東日本大震災の影響などですが、それ以外にも、日本の企業は世界景気の減速の影響をより受けやすい構造になっている点や、日本企業の競争力が一部の産業で低下している点なども指摘されています。

いずれにしても、アメリカの企業が長年にわたり競争力を維持し、安定して業績を伸ばし続けてきたことは間違いなさそうです。

図5：S&P500指数と日経平均株価の売上高比較　2003年度=100

• BloombergデータをもとにSBI証券作成

ここまで米国経済、および米国企業の強さについてご説明してきました。では次に、具体的にどの業種が強さを発揮してきたのかを調べてみましょう。

図6は、S&P500指数において過去20年間（1994/1/31〜2014/1/31）における株価のリターンが高い業種を並べたものです。中分類全24業種の中で、上位10業種を表示しているのですが、近年のアメリカの発展のけん引役となったのがこれらの業種だと言い換えてもよいでしょう。皆様も、おそらく業種名を見るだけで、代表的な銘柄がいくつか思い浮かぶのではないでしょうか？

また、図7では直近1年間で米国市場に新規上場を果たした企業のうち、現在の時価総額が1,000億円を超える89社の業種分類を示しています。ここに登場する業種は、アメリカで今、最も勢いのあるセクターたちと呼んで差支えないでしょう。

図6：S&P500指数、過去20年間の業種別株価上昇率

• BloombergデータをもとにSBI証券作成

図7：直近1年間の新規上場銘柄の業種構成　時価総額1,000億円以上

• BloombergデータをもとにSBI証券作成

図6-7を参考に、各業種において株価上昇の貢献度が高かった主要銘柄をピックアップしたのが表1ですが、多くの銘柄において売上拡大のペースが非常に早いことがご覧いただけます。これらの銘柄は、いくつかのタイプに分類できるのですが。具体的にいうと、

のいずれか（あるいは複数）に該当します。要するに、ブランド力、競争環境で優位を築く戦略眼、ビジネスモデルの強力な展開力、そして新しい成長分野におけるスピード感―これらが、アメリカ企業の強さを支えている根幹だと言えるでしょう。表1にあるのはこのような中長期的な強さを備えた、アメリカを代表する会社ばかりです。

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