ご好評を頂いた新興国特集も今回で4回目、最終回となる本稿では個別銘柄についてご紹介します。当社では日本以外で9ヶ国の株式を取扱っており、これはネット証券最大です。どこよりも幅広い選択肢を提供しており、投資家の皆様からは高い評価を頂いています。ただし、選択肢が広いがゆえにお悩みの方もいるかもしれません。日本株の中から投資先を一つ決めるだけでもなかなか大変なのに外国株式なんてとんでもない、と感じる方もいるでしょう。

そこで本稿では、どのような切り口で銘柄を絞り込んでいくかという例を紹介いたします。

もちろん銘柄の探し方に正解というものはありません。そもそも、自分なりのやり方を見つけること自体が投資の楽しみ方の一つだと思います。ですから、気軽な気持ちで読んで頂けたら幸いです。

株式投資で役に立つのは、「過去の出来事に学ぶ」ことです。例えば、一見画期的な新商品が登場した時でも、たいていの場合には過去に似たような商品が似たように普及した事例を見つけることができるものです。ブラウン管テレビで起こったことは液晶テレビでも起こりましたし、携帯電話が普及した時の歴史をちょっと学べば今後スマートフォンに何が起こるかはおおよそ予測できるかもしれません。そしてこれは、株式市場においても同様です。

そこで、代表的な新興国を過去の日本の状況と比べることで、これらの新興国が今、発展のどの段階にさしかかっているのか、そしてこれから何が起こるのかを考察してみたいと思います。

新興国といえば、なんといっても代表的なのはBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）でしょう。そしてこれらに加えて最近では、次のグループとしてVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）の5ヶ国が取り上げられることも増えてきました。そこで、下の表にこれらの代表的な新興国と、当社で取り扱っている数ヶ国などを加えて、一人当たり実質GDPと人口分布についてまとめてみました。さらに、比較のために1960-70年の日本の数値も加えてあります。
（なお、色がついているのは当社が個別株式の取引を取り扱っている9ヶ国です。）

上の表を見る限りでは、今後発展が期待できる新興国の条件として、（1）一人当たり実質GDPが3,000〜10,000ドル程度、（2）若い労働力が豊富で人口の増加が続く、などを挙げることができます。実はこの条件にあてはまるのが1960年頃の日本なのです。つまり、今の新興国は当時の日本のような高度成長を遂げる直前の段階にあると考えられるのです。

なお、今回の特集の趣旨からはやや外れますが、アメリカの人口構成には興味深いものがあります。先進国の中で、15歳未満の方が人口の20％を占めるような国は他に見当たりません。新しいビジネスモデルを打ち出し続けるアメリカの、国としての若々しさを象徴するような数字だと言えるでしょう。またその一方で、65歳以上の方が人口の25％以上を占める現在の日本の特異さも、ご理解頂けることと思います。

次に、各国の海外直接投資の状況について調べてみました。海外直接投資とは現地法人への出資などを通じ経営に直接参加する投資のことです。世界の経営者が投資先として選ぶことにより、現地への技術移転が進み雇用創出にもつながることから効果が大きく、経済発展の重要な指標として注目されています。

まずはBRICsの海外直接投資流入額を見てみましょう。

このように、2000年代のBRICsの経済発展と、海外からの直接投資には密接な関係があったことがわかります。したがって、近年海外直接投資が急に伸びてきた国は、今後の高成長が期待できるかもしれません。BRICs以外ではマレーシア、インドネシア、ベトナムがそれに該当しています。下の図は、その3ヶ国の海外直接投資のグラフです。

以上から、1960年当時の日本の状況に比較的近く、今後高成長が期待できる国としてマレーシア、インドネシア、ベトナムの3ヶ国を選択しました。では次に、どの産業に注目すればよいでしょうか？

まず当時の日本の状況を振り返ると、1964年の東京オリンピック開催と新幹線開通、1970年の大阪万博開催などの特需にも支えられて、インフラが急速に発達していった時期でした。また、テレビ、洗濯機、冷蔵庫のいわゆる「三種の神器」が各家庭に一挙に普及した時期でもあります。

この高度経済成長期、日本で株価パフォーマンスが良かったのは輸送用機器、機械、電機、建設、運輸、不動産、鉄鋼、鉱業、石油/石炭などの産業でした。これは上記の時代背景を踏まえるとごく自然な結論と言えるでしょう。もちろん、今ではインターネットの普及などを背景としたサービスの多様化が進んでおり、それに加えて世界情勢も異なるため、マレーシア、インドネシア、ベトナムの3ヶ国が当時の日本と同じような成長を遂げるかはわかりませんが、国の発展のプロセスは大いに参考にして良いと思われます。

そこで、これら3ヶ国の取扱銘柄の中から、これらの業種と関連があるものをピックアップしたのが下の表になります。

今回ご紹介した方法は銘柄を絞り込んでいくためのアプローチの一つにしかすぎませんが、いずれにせよ、ご自分がどのようなプロセスを経て投資判断を下したのか、何に期待して投資しているのか、どこにリスクがあるのかなどを常に整理しておくことが大切でしょう。そのようにすることで、投資が成功したとしても、仮に失敗してしまったとしても、次の投資への糧とすることができるのです。過去に学び、同じ失敗を繰り返さない‐これが投資上達の近道だと思います。