日経平均株価は7/9の取引時間中に19,115円20銭の安値を付けた後は上昇に転じています。中国株の下げ止まりやギリシャ支援協議の合意等が背景と考えられます。7/21には日経平均が20,841円まで値を回復し、6/24に付けた18年半ぶりの高値20,868円03銭まであと一歩に迫ってきました。しかし、7/22には、米主力企業の一角で冴えない決算発表があったため、米国株が下げたことを嫌気して反落してしまいました。とりあえず、高値奪回は「お預け」の状態となっています。

今後、日経平均株価はどうなるでしょうか。「ココがPOINT！」では、基本的には上昇基調が続くと考えています。米国経済そのものは、着実に回復基調が続いていますので、全般的には過剰な心配はいらないように思えます。日本企業の業績拡大、そして日本経済の回復を背景に、株価の上昇が続くとみられます。

今回は、現在の投資環境を整理するとともに、日本株上昇シナリオの重要な前提条件となっている企業業績について、日経平均採用銘柄を中心に「本当に上振れが期待できるのか」をチェックしてみることとしました。そして「ココがPOINT！」では、株価が上昇基調に転じた7/9以降のオプション市場の動きをチェックし、今後の戦略や注意点を考えることにしました。

日経平均株価は7/9の取引時間中に19,115円20銭の安値を付けた後は上昇に転じています。中国株の下げ止まりやギリシャ支援協議の合意等が背景と考えられます。7/21には日経平均が20,841円まで値を回復し、6/24に付けた18年半ぶりの高値20,868円03銭まであと一歩に迫ってきました。

中国株安への不安や、ギリシャ問題が解決した訳ではないことは確かです。前者については、住宅・不動産価格の下落や中国経済の減速といった構造問題が影響しているためです。今回は株価対策により「止血」したに過ぎず、問題の解決は先送りの状態になっているとみられます。ギリシャについても、当面の資金繰りに大きな心配がなくなったに過ぎず、国内経済の立て直しは「これから」です。ただ、株式市場では、当面は中国株安やギリシャ問題が後退したと理解しており、リスクを取りやすい投資環境が戻りつつあります。市場の関心は、米国の利上げ問題や日本の企業業績にシフトしつつあるようです。

こうした中で7/21（現地時間）に、米主力企業の一角では冴えない決算となり、米国株が下げたことを嫌気して7/22の日経平均株価は前日比248円30銭安の20,593円67銭と下げてしまいました。7/23は反発しましたが、22日の下げを埋めることはできず、とりあえず、高値奪回は「お預け」の状態となっています。今後、日経平均株価はどうなるでしょうか。

「ココがPOINT！」では、基本的には上昇基調が続くと考えています。米企業の決算は引き続き、国際的に事業を展開する企業がドル安等で苦しんでいるケースが目立ちますが、米国経済そのものは、ベージュブック（米地区連銀経済報告）でも報告されているように、着実に回復基調が続いていますので、全般的には大きな心配はいらないように思われます。ドル高は日本の輸出企業にとっては追い風になるため、その面では日経平均の下支え役になりそうです。日本企業の業績拡大、そして日本経済の回復は当面続くとみられ、それを背景に株価の上昇が続くとみられます。

• ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成。

今回の「ココがPOINT！」では、日経平均株価上昇シナリオの重要な前提条件となっている企業業績について、日経平均採用銘柄を中心に「本当に上振れが期待できるのか」をチェックしてみることとしました。

下の図2は、「ココがPOINT！」で時折ご紹介している日経平均株価とその予想EPS（一株利益）の推移を示したものです。我が国の代表的な銘柄として日経新聞が選定した日経平均採用銘柄について、その業績の方向感を示していると考えられます。図2から、予想EPSは上昇傾向を示していますが、これは概ね業績予想の上方修正が増えていることを示しています。

ちなみに、EPSはもともと、純利益を発行済み株式数で割ったものです。日経平均の予想EPSのベースになる予想純利益は、日経予想となっていますが、会社予想を用いているケースが多くなっています。したがって、日経平均予想EPSが上昇するには、会社予想の純利益で上方修正が増える必要があります。

表1は、日経平均採用銘柄で組入比率上位20社の予想純利益について、会社予想と市場予想を比較したものです。日経平均に採用された225銘柄のうち20銘柄に過ぎないデータ数ですが、組入比率の合計は47.8％に達しており、日経平均採用銘柄の株価の方向感に大きな影響を与えています。予想純利益の市場コンセンサス（B）が会社予想純利益（A）をいくら上回っているかを（B）−（A）で示していますが、それがプラスの数字となっている銘柄が20銘柄のうち6割に相当する12銘柄に達しています。そして、20銘柄の予想純利益の市場コンセンサスは前期比13.6％の増益と見込まれています。

同様に、市場コンセンサスのある197銘柄では、予想純利益の市場コンセンサスが前期比18.3％の増益となっています。社数は違ってしまいますが、会社予想を公表している企業の予想純利益は前期比14.1%の増益見通しで、それを上回っていますので、やはり、企業業績見通しは上振れる可能性が大きいとみられます。従って、図2で描かれている予想EPSはさらに上昇する可能性が大きく、日経平均株価もそれにつれて上昇する可能性が大きいとみられます。

• ※日経平均データよりSBI証券が作成。

コード	社名	ウェイト （7/21）	今期予想純利益（百万円・％）
			会社予想（A）	市場予想（B）	（B）-（A）	増益率
9983	ファーストリテイリング	11.2％	120,000	135,562	15,562	81.9％
6954	ファナック	4.5％	191,200	199,856	8,656	-3.7％
9984	ソフトバンクグループ	4.0％	-	507,681	-	-24.0％
9433	ＫＤＤＩ	3.5％	-	500,418	-	16.9％
6971	京セラ	2.4％	120,000	111,729	-8,271	-3.6％
6988	日東電工	1.9％	88,700	91,578	2,878	17.6％
4503	アステラス製薬	1.8％	170,000	182,744	12,744	34.5％
4523	エーザイ	1.7％	-	22,486	-	-48.0％
6762	ＴＤＫ	1.7％	65,000	67,391	2,391	36.3％
9735	セコム	1.6％	80,200	82,179	1,979	9.0％
7203	トヨタ自動車	1.6％	2,250,000	2,469,031	219,031	13.6％
6367	ダイキン工業	1.6％	130,000	135,936	5,936	13.6％
7267	本田技研工業	1.5％	-	620,171	-	21.7％
8035	東京エレクトロン	1.4％	79,000	81,221	2,221	13.0％
4063	信越化学工業	1.4％	-	143,858	-	11.9％
4324	電通	1.3％	-	64,527	-	-19.2％
4543	テルモ	1.2％	39,500	41,407	1,907	7.6％
4452	花王	1.2％	87,000	91,014	4,014	14.4％
4502	武田薬品工業	1.2％	68,000	86,836	18,836	黒転
7751	キヤノン	1.1％	255,000	254,883	-117	0.0％
20銘柄合計		47.8％	-	5,890,508	-	13.6％
197銘柄合計				24,032,786	-	18.3％

• ※Bloombergデータ、日経平均データをもとにSBI証券が作成。市場予想は、Bloombergが集計したアナリスト予想のコンセンサス。
  会社予想が「-」となっているのは、未発表の意味。

7/9付の「オプションの『ここがPOINT！』」では、日経平均コール・オプション（2015/8限月・権利行使価格20,000円）の「買い」をメインの戦略としてご紹介しました。7/9といえば、中国株安への懸念を背景に日経平均が一時19,115円まで下がり、終値では19,855円と切り返した日です。この日の同コール・オプションの終値は470円でした。その後、日経平均は828円上昇し、7/23には20,683円まで値を回復しました。これを受け、同コール・オプションも795円まで上昇しました。

「オプションの『ここがPOINT！』」では、日経平均は企業業績の上振れを背景に上昇すると予想していますので、オプション戦略についても、素直にコールの買いをメイン戦略に捉えたいと思います。

なお、日経平均コール・オプション（2015/8限月・権利行使価格20,000円）は上記したように、7/9終値は470円でした。この段階では、日経平均が権利行使価格に達していませんでしたので、本質的にこのコール・オプションに価値はありません。それでも470円という価格が付いていたのは、SQ（8/14）まで残された時間が十分ある上、中国株の切り返しで、価格の回復に期待感が強まったためです。図3では、棒グラフでオプション価格を示し、その内訳として「本質的価値」と「時間的価値」を区分していますが、7/9の時点ではすべてが「時間的価値」だったことになります。

ただ、この実際の「時間的価値」は文字通り、時間の経過とともに減価しやすくなります。若干イレギュラーに増減しているのは、7/9のように「期待感」の部分が大きくなると、その分高くなりやすいからです。7/9から7/23にかけ、日経平均株価が828円も上昇しているのにオプション価格が300円（470⇒770円）しか上昇していないのは、まさにこの「時間的価値」の減価によるものです。ギリシャ問題や中国株安問題の一巡で、市場の変動率（ボラティリティ）は落ち気味ですので、オプションの買い手はこの「時間的価値」の減少に一層注意を払う必要があります。

• ※日経平均オプション・データと日経平均データを用い、SBI証券が作成。