日経平均株価は、9月25日に16,374円と年初来高値を付けた後、10月17日には一時、14,529円の安値を付けました。10月29日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、量的金融緩和が終了すると予想されていたため、その後は市場の関心が米政策金利の将来の引き上げタイミングに移りやすく、世界的な資金の流れに関する不透明感が増幅しやすいと懸念されたことが大きな要因と考えられます。さらに、世界経済全般への減速懸念も逆風になりました。
しかし、それらの過度の懸念が一巡した10月17日以降、日経平均株価は上昇に転じました。米国株高、円安・ドル高の流れが戻ってきたことも追い風になりました。さらに、10月31日に、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模・追加的な量的緩和を発表し、株式市場に強いサプライズをもたらしたことで、株価急騰劇となりました。11月4日には、日経平均が一時17,127円まで上昇し、10月17日以降の11営業日での値上がり率は18％弱に達しました。
こうした中、オプション市場では、コール・オプションが大幅高、逆にプット・オプションが大幅安しました。図1は日経平均コール・オプション（2014年11月限・権利行使価格16,875円）の値動きを示したものです。10月29日に安値1円まで下げていましたが、11月4日には高値545円まで上昇しています。1万円分コール・オプションを購入していた投資家が短期間で最高545万円（諸コストは未考慮）も獲得した計算になります。オプション取引の魅力が最大限級に発揮された例と言えるでしょう。
しかし、逆の考え方もできます。図1は、1万分円のコール・オプションを売りから入り、一気に545万円の損失を被ってしまう例にもなる訳です。オプションの売りは、勝率でみると高くなる傾向が強い反面、損失が出た時は巨額になるリスクがあることを示しています。この場合、投資家は市場から退出に追い込まれる可能性が高いと言えます。こうした事態に陥ることだけは、避けたい所です。

• ※日経平均オプション市場データをもとにSBI証券が作成。

図2は、日経平均コール・オプション（2014年11月限）・権利行使価格17,000円のものを売った場合の推定損益図です。オプションSQまで約1週間のこの季節は、オプションの時間的価値が減少してゆくことを利用し、オプションを売るという戦略を取る投資家も少なくないと考えられます。この戦略は、前述したように、勝つ回数は多くなる傾向にありますが、負けた時の損失が大きくなりやすいのが特徴です。コール・オプションの「売り」となるこのケースでも、想定に反し、日経平均株価が大きく上昇した時は、損失が無限大に膨らむリスクが出てきます。
そこで、ご参考いただきたいのは、図3のように、権利行使価格が高いコール・オプションの買い持ちを組み合わせることです。コールの売り持ちがありますので、株価が上昇し、損失が拡大してゆく場面もあります。しかし、株価が逆に一定以上に上昇すると、コールの買い持ち部分が奏功し、損失拡大にブレーキがかかることになります。言い換えるならば、コールの売りをメインシナリオとしつつも、売却で得られる収益の一部でコールの買いという保険を組入れ、損した場合の最大限の損失を決めておくという考え方です。損失というリスクを管理した有効な戦略のひとつと言えましょう。

• ※弊社オプション取引分析ツールを使いSBI証券が作成。

日銀による大規模な追加的量的緩和の発表を受け、日経平均株価は大きく上昇しました。しかし、今後も基本的には日経平均の上昇が続く可能性が大きいと見られます。
（1）日銀による資金供給の更なる拡大を受け、マネー流通量が一層潤沢になると予想され、需給面で株価を支えると期待されるためです。
（2）年金基金の運用改革が決まり、株式の基本比率が大きく引き上げられたため、中長期的に株式の需給環境は良好と考えられるためです。
（3）米FRBによる債券購入が終わった一方で、日銀の債券購入・バランスシート拡大は加速するため、今後も円安・ドル高が進みやすいとみられるためです。
（4）既に過去最高水準の企業業績ですが、円安により更なる上振れが期待できるためです。
日経平均は年末にかけ、リーマン・ショック前に付けた1万8千円台乗せが意識される展開になりそうです。従って、オプション取引でも基本戦略は、コールの買いを中心に組み立てるのがメインシナリオになりそうです。

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