新NISAによる需給面への影響などで底堅く推移
昨年最終週の日経225先物は週間で360円高の33,420円で取引を終了。
クリスマス休暇入りしている海外機関が多く、積極的な売買は控えられた。12月27日は12月期決算企業等の権利付最終売買日の影響もあり現物市場は強い動きを見せ、日経225先物は前日比380円高の33,600円と大きく上昇。
翌28日は権利落ちの影響や足元の円高進行で反動安となったものの、新NISAによる需給面への影響などで底堅く推移し、大納会（12月29日）は33,420円で年内の取引を終了した。
今年第1週の日経225先物は週間で100円安の33,320円で取引を終了。大発会（1月4日）は前日の米国株式市場下落や1月1日に発生した能登半島地震の影響を嫌気して昨年末比450円安の32,970円で寄り付きとなった。
朝方に32,670円まで下落したものの、その後は足元の円安進行も追い風となり33,000円台へ回復。
週末5日も強含みの展開となりランチタイムには33,560円まで上昇したが、米雇用統計発表を前に買いが失速し上げ幅を縮めた。
12月22日時点の裁定残高は、ネットベースで7,120億円の買い越し（前週は7,320億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、2億7,700万株の買い越しで、12月15日時点（2億7,586万株の買い越し）から増加している。
日経平均と裁定残（12月22日時点）
日経VIは大幅上昇、フーシ派の動き活発化で
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は12月22日比で1.65pt高の18.46と大幅上昇。
紅海周辺のフーシ派の動きが活発化し、地政学リスクの高まりが意識された。
1月限オプションの建玉状況
＜プット＞
32,500円:4,200枚（12/22比+1,000枚）
33,000円:3,000枚（同+1,000枚）
33,250円:2,500枚（同+1,100枚）
33,500円:1,800枚（同+900枚）
＜コール＞
33,000円:4,900枚（同+300枚）
33250円:4,900枚（同+400枚）
33,500円:5,200枚（同+200枚）
34,000円:6,000枚（同+1,600枚）
ボラティリティ
NT倍率（先物）は低下、ハイテク株に利食い売りの動き
NT倍率（先物）は低下。2023年の年末にかけては、米国株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が強い動きを見せたことから、東京市場でも半導体関連動車関連株やハイテク株中心に大幅高となり、NT倍率は14.2倍台を維持した。
ただ、年始になると、1日に発生した能登半島地震や弱いナスダック総合指数などが影響して、ハイテク株に利食い売りが広がった。
また、新NISAの開始を受けて銀行株など高配当利回り銘柄に向かったという観測などから、バリュー株にも買い戻しの動きが見られ、13.9倍まで低下。結果的にNT倍率は週間で低下となった。
米CPI発表控えるも、底堅い動きか
今週の日経225先物は底堅い動きか。
米国では先週、市場の行き過ぎた利下げ期待を調整する動きから米長期金利が再び上昇基調となった。
一方で、国内では元日に発生した能登半島地震の影響で日本銀行の早期金融政策修正期待は後退しており、為替市場で円安ドル高に傾きやすくなっていることが日経225先物を下支えするとみられる。
ただ、米国では12月消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、これを見極めたいとの思惑から積極的な買いは限られるだろう。
また、週末には1月限の先物ミニ・日経225オプションの特別清算指数（SQ）算出日を迎えるため、下値では建玉が多くなっている権利行使価格33,000円、33,250円処で売買が交錯し膠着感が強くなりそうだ。今週の225先物予想レンジは33,000−34,000円とする。
