先週の日経225先物は週間で1,030円安の31,220円と大幅下落。

前週末にイスラエル軍がパレスチナガザ地区に退避勧告を通告したことなどから中東情勢の緊張感が再び増した。

そのほか、NY原油先物の上昇や米国政府による半導体技術の対中輸出規制強化など投資家心理を悪化させる材料も多く、週初めの日経225先物は大幅下落スタートとなった。

週半ばは一旦落ち着きをみせるも、米長期金利上昇を受け、日本の長期金利も2013年7月以来の水準へ上昇。

19日（日本時間20日1:00）のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言は追加利上げの余地を残したことでタカ派的内容と受け止められ、米国長期金利は5％へ接近。

これを受けて20日の国内株式市場は全面安となり、一時日経225先物は31,110円まで下落した。

心理的な節目となる31,000円は割り込まなかったことから短期筋による先物買いも入り、下げ幅をやや縮める格好とはなったものの、上値は重かった。

10月13日時点の裁定残高は、ネットベースで6,241億円の買い越し（前週は6,771億円の買い越し）と減少した。

一方、株数ベースでは、2億8,751万株の買い越しで、10月6日時点（3億1,631万株の買い越し）から減少している。

日経225先物では、全体的に目立った動きのないなか16日と19日に比較的大きく売り越した野村が売り方トップとなり、ドイツがこれに続いた。

BofAは週を通じて売り越し。一方、先週大幅に売り越していたAアムロCが16日と19日に大幅に買い越し買い方トップへ。

TOPIX先物では、週を通じて売り越したシティGが売り方トップとなったほか、17日に大幅に売り越したみずほがこれに続いた。買い方では目立った動きはなかった。

買い方上位にはUBSをトップにGS、BNPパリバら海外勢が並んだ。

今週の日経225先物は方向感のない展開か。

米国では10月31日-11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にブラックアウト期間に入る。

ここのところ日経平均は米長期金利の動向に左右された動きが続いてきたが、長期金利動向を占う要人発言が今週は見られないため、手がかりを模索することとなりそうだ。

長期金利を左右する経済指標としては26日発表予定の米7-9月期国内総生産（GDP）などが注目となろう。

一方、日本でも10月30-31日に日銀金融政策決定会合が控えている。

市場では金融政策の調整が実施される可能性も思惑視されており、1ドル＝150円手前でほぼ膠着しているドル・円に動きが出るか注目だろう。

19日に発表された10月第2週（10月10-13日）の投資主体別売買動向では、海外投資家が日経225先物を買い越しに転じている。

この週の前半はドル・円が148円台で推移しており、ドル建てベースの日経平均に割高感が薄れたことも海外投資家が買い越しに転じた要因と推察できる。

もしドル・円がやや円高方向へシフトすれば日経225先物はやや強含む可能性はなくもない。

ただ、依然として中東情勢は緊張状態が続き、原油価格もボラティリティの高い展開となっており、警戒材料は多い。今週の225先物予想レンジは30,500−32,500円とする。