先週の日経225先物は週間で1,010円安の32,270円と反落。

週末まで4日続落と終始軟調な展開だった。

米大手自動車労組が初の一斉ストライキに突入したことや米ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことに加え、米長期金利の上昇や台湾積体電路製造（TSMC）に関するネガティブな報道を背景に週初から売りが先行した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定された。

しかし、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、リスク回避の売りが強まった。

その後も米長期金利が一段と上昇するなか売りが優勢に。週末は日本銀行の金融政策決定会合の結果として政策の現状維持が伝わると、目先のあく抜け感から一時買い戻しが強まったが、取引終了後の植田総裁の会見を見極めたいとの思惑から戻りは限られた。

9月15日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,087億円の買い越し（前週は1兆2,984億円の買い越し）と増加した。

一方、株数ベースでは、5億8,005万株の買い越しで、9月8日時点（5億2,043万株の買い越し）から増加している。

日経225先物の売り方ではソジェン、ドイツ、BofA、JPモルガン、GSなどの海外勢が週末まで一貫して売り越し。

一方、買い方では先物主導で下落するなか、裁定売り（現物売り・先物買い）が強まり、AアムロCが大幅に買い越し。

個人の逆張りの買い越しを映してSBIの買い越しも目立つ。ほか、野村、楽天、三菱など国内勢が買い方上位に並んだ。

TOPIX先物の売り方ではGS、ドイツ、シティG、モルガンS、JPモルガンなどの海外勢が売り越し。

一方、買い方ではソジェン、BNPパリバ、AアムロCなどの裁定業者の買い越しが目立った。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で1.84pt高の17.83と上昇。

タカ派な米FOMC結果や米長期金利の上昇を受けてリスク回避の売りが強まるなか、プットが買われ、日経VIは上昇した。

10月限オプション取引の建玉状況

<コール>
34,000円に約6,900枚
33,500円に約6,700枚
33,000円に約6,300枚
32,500円に約4,100枚

<プット>
30,000円に約12,700枚
30,500円に約4,200枚
31,000円に約6,500枚
31,500円に約4,200枚
32,000円に約4,900枚
32,500円に約4,000枚

NT倍率（先物）は低下。

週初は連休中の米国市場での半導体株安やTSMCが主要取引先に納入延期を要請したと報じられて、日経225先物への影響が大きい半導体などハイテク株を中心に下落し、NT倍率は低下。

その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合への警戒感が台頭する中、NT倍率の回復は鈍かった。

週末は、FOMCを受けた米長期金利の上昇を横目にハイテク株が下落する一方で、バリュー（割安）株に投資資金をシフトさせる傾向も強かった。

このため、NT倍率は週間では低下となった。

今週の日経225先物は強含みか。

総じてタカ派な結果に終わった米FOMCを受け、米10年債利回りは連日で2007年以来の高値を更新し、株式市場でのリスク回避の売りを誘っていた。

ただ、先週末の米国市場では米長期金利が4.5％を手前に上昇一服となっていて目先の安心感を誘った。

また、週末の取引終了後に行われた植田日銀総裁の会見は歯切れの悪い印象だったが、マイナス金利解除などに関して踏み込んだ発言はなかった。

先週の大幅下落も相まって週明けはあく抜け感からの買い戻しが先行しそうだ。

一方、米長期金利が低下したにもかかわらず、米株式市場の軟調は続いており、投資家心理の悪化が窺える。

財務省による為替介入への思惑から、米金利の上昇に対しての円安感応度も低下しており、日経225先物は上値の重さも意識されやすい。

ほか、今週は配当再投資に伴う先物買い需要が見込まれる一方、現物市場では構成銘柄の入れ替えに伴い、日経平均全体では超過の売り需要が発生する見込み。

トータルでみると日経平均型には売り圧力の方が大きそうで、イベントを狙った短期筋の仕掛け売りに注意したい。

他方、25日からは金融庁主催の「ジャパンウィークス」が開催され、日本株の先高観による下支えに期待したい。今週の225先物予想レンジは31,700−32,900円とする。

• 提供：フィスコ社