先週の日経225先物は週間で1,090円安の31,470円と大幅反落。米7月消費者物価指数（CPI）でインフレ鈍化傾向を確認したものの、米7月卸売物価指数（PPI）は総じて予想を上回った。

また、米サンフランシスコ連銀総裁のタカ派発言もあり、米長期金利は結局再び上昇基調を強め、投資家の警戒感を誘った。

中国の小売売上高や鉱工業生産などの主要経済指標は軒並み予想を下回り、中国経済の低迷が想定以上に深刻化している点もリスク回避の動きを強めた。

一方、日本の4-6月期国内総生産（GDP）が予想を大幅に上回ったことや為替の円安進展が一時下支えする場面もあった。

しかし、GDPの上振れは主に輸入減少による純輸出の増加に依るところが大きく、内容は良くなかった。

また、円安についても、現状水準からの一段の円安はインフレ・個人消費の減退などマイナス効果の方が大きいとの指摘もあり、日本銀行の追加政策修正への思惑も強めるため、支援材料にはなりにくかった模様。結局、中国・香港株の下落が続くなか、リスク回避の動きが週末まで続いた。

8月10日時点の裁定残高は、ネットベースで7,808億円の買い越し（前週は6,338億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、3億3,214万株の買い越しで、8月4日時点（2億8,131万株の買い越し）から増加している。

日経225先物の売り方ではBofAが週を通して売り越し、累計トップとなった。UBSも小幅ながら週を通して売り越し基調。買い方では裁定業者のAアムロCが累計トップ、裁定売り（現物売り・先物買い）と思われる。ドイツは前の週に続き小幅ながら買い越し基調。

一方、TOPIX先物の売り方では、前の週に買い越しに転じていたGSが一転して再び大幅な売り越し基調となった。モルガンSも売り越しが目立つ。買い方では裁定売りの動きか、ソジェンやAアムロCなどが累計上位に入ったほか、JPモルガンが週を通して買い越し基調となった。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で0.29pt高の19.52と上昇。

日経225先物の下落基調が続くなかプット買いが優勢となり、日経VIは上昇した。

9月限オプション取引の建玉状況
<コール>
35,000円：約13,500枚
34,000円：約8,400枚
33,000円：約8,900枚
32,000円：約7,000枚
<プット>
28,000円：約11,200枚
29,000円：約7,500枚
30,000円：約19,400枚
31,000円：約9,500枚
31,500円：約5,200枚

NT倍率（先物）は低下。先物手口ではTOPIX先物の方が海外勢による売り越しが目立っていたが、現物市場では米長期金利の上昇を背景にハイテク・グロース株の売りが続いていたため、NT倍率は低下基調が続いた。

ただ、NT倍率は心理的な節目の14.00倍を手前に下げ渋る動きも見られた。

今週の日経225先物は上値の重い展開か。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が日本時間25日午後11時頃と伝わっている。東京市場が結果を反映するのは来週になるため、週末まで模様眺めムードが漂いそうだ。

日米の長期金利はいったん上昇が一服しているが、引き続き金利や為替の動向には神経質な地合いが続くだろう。

フェデラルファンド（FF）金利先物市場の織り込み具合から察するに、市場はFRBの金融政策について、年内の追加利上げや来年の利下げ転換時期を巡って楽観的な見通しを抱いている印象がある。このため、ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言には注意が必要だ。

先物手口ではTOPIX先物でGSやモルガンSなどの海外勢の売り越しが目立っており、中国経済の低迷深刻化を背景にした売り需要が強まっていそうな点は気がかり。

さらに、オプション市場では引き続き現値水準より大幅に下の価格帯においてプットの建玉が積み上がっている。

また、米ディーラーのS&P500を対象としたオプションのポジションが今年初めて「ショートガンマ」に転じたと、11日に報じられている。この場合、ディーラーは株価下落で売るなど順張りの動きの必要性が生じ、ボラティリティーを高めることが懸念される。

実際、足元で米VIX指数は上昇しており、警戒が必要だろう。今週の225先物予想レンジは31,000−32,000円。

• 提供：フィスコ社