先週の日経225先物は週間で90円安の32,340円と続落。

週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が引き続き重石となり、その後も週末まで急速に進んだ為替の円高を背景に冴えない展開が続いた。

米国で6月の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が総合および食品・エネルギーを除いたコアともに前年同月比と前月比で揃って予想を下回り、インフレ収束期待が高まった。

また、米地区連銀経済報告（ベージュブック）で成長鈍化の見通しが示唆されたこともあり、米10年債利回りは4％を割り込んだ。

米金利が大きく低下したことは株式市場の支援材料になったが、日本銀行の政策修正観測も加わり、為替の円高が一気に進んだことで東京市場では短期筋の売りが加速、日経225先物は12日には一時31,760円まで下落した。

一方、7月オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で13日は一転して急反発し32,500円を回復。

ただ、週末は取引開始直後に32,850円まで上昇した後に急失速し、終値でも32,500円を割り込んで終えるなど荒い展開となった。なお、SQ確定値は32,484.24円だった。

7月7日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆1,344億円の買い越し（前週は1兆3,274億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、5億454万株の買い越しで、6月30日時点（5億9,568万株の買い越し）から減少している。

日経225先物の売り方ではソジェンやモルガンSのほか、国内勢ではみずほが上位に入った。

買い方では裁定売り（現物売り・先物買い）の動きからAアムロCがトップ。バークレイズが続き、GSは週後半に小幅に買い越し基調となった。

一方、TOPIX先物の売り方では、GSとモルガンSが3週連続で上位に入った。野村とみずほの国内勢も上位に並んだ。

買い方では、JPモルガンが大幅に買い越し。BNPパリバは2週連続で大きく買い越した。ほか、UBS、BofAの海外勢が続いた。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は0.23pt高の20.49と上昇。

為替の円高や7月オプション取引のSQ算出に絡む売買を背景に日経225先物が荒い動きとなるなか、日経平均VIは一進一退で方向感が定まらなかった。

ただ、全体的にコールは売り優勢だった一方、プットは売り買い拮抗からやや買い優勢の動きが見られた。

8月限オプション取引の建玉状況
<コール>
35,000円:約7,300枚
34,000円:約6,200枚
33,000円:約4,600枚
32,500円:約3,800枚
<プット>
30,000円:約18,600枚
31,000円:約6,200枚
31,500円:約4,500枚
32,000円:約3,300枚
32,500円:約5,200枚

NT倍率（先物）は上昇。米国の物価指標の下振れでインフレ収束期待が高まり、米長期金利は急低下した。

一方、日銀の政策修正観測の高まりも背景に為替の円高が急速に進行した。強弱材料が混在するなか、物色動向が定まりにくく、NT倍率は週末まで一進一退の展開となった。

ただ、7月オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で買い戻しが優勢となるなか、週後半13日にNT倍率は14.51倍まで上昇する場面があった。

今週の日経225先物は神経質な展開か。

国内現物市場は月曜が祝日で休場、今週の立会いは4日に限られる。

また、国内では企業決算や経済指標の発表も少ない。一方、海外では米国および中国で小売売上高や鉱工業生産などの重要経済指標が発表される。

また、米モルガン・スタンレーなどの金融大手や半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）など、相場への影響力の大きい海外企業の決算もある。

全体的に様子見ムードが強まりやすい中ではあるが、これらの材料を受けた米国株や為替の動きに東京市場は翻弄されそうだ。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、7月3日時点での投機筋の円売りポジションは2018年以降で最大水準にまで膨れ上がっている。

米国でのディスインフレへの思惑と米金利の低下、そして日銀の政策修正観測により、こうした巨大な円売りポジションの巻き戻しが今週も続く可能性はある。

翌週には米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合を控えていることで思惑が先行しやすい局面でもある。

先週末にかけてやや円安・ドル高に戻した為替だが、先週安値を割り込めば日米の金融政策イベントを前に円の買い戻しが加速する可能性がある。

その場合、短期筋の先物売りが強まり、225先物の下押し圧力になろう。今週の225先物予想レンジは31,400−32,800円とする。

• 提供：フィスコ社