先週の日経225先物は週間で190円安（下落率0.69％）の27,460円と6週ぶり反落。

日本銀行の新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの報道を受け、週明けは金融緩和の修正への思惑が強まる中、為替の円高が進み、短期筋の225先物売りが先行。

一方、植田氏の「金融緩和の継続は適切」との言及もあり、今後の動向を見極めたいとの思惑から、下げ渋る動きも見られた。

翌14日は米1月NY連銀消費者調査の結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下し、利上げ長期化懸念が後退したことで買い戻しが優勢。

しかし、週半ば15日、米1月消費者物価指数（CPI）の強い結果を受けて米長期金利が上昇すると再び売り優勢に。他方、為替の円安が下値を支える格好となった。

週後半16日、米1月小売売上高が予想を大幅に上回ると金利先高観が一段と強まったが、さらに進展した円安を追い風に225先物には買い戻しが入って反発。

しかし、週末17日は再び反落。米週次失業保険申請件数が減少したほか、米1月卸売物価指数（PPI）が予想を大きく上回り、米連銀総裁からのタカ派発言も相まって、売りが膨らんだ。

2月10日時点の裁定残高は、ネットベースで3,030億円の買い越し（前週は1,641億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、1億2,798万株の買い越しで、2月3日時点（7,294万株の買い越し）から増加している。

日経225先物では、逆張り志向の個人の売りや、年金基金など国内機関投資家の売りが続く中、野村、大和、三菱UFJの国内勢が上位に並んだ。

買い方は裁定取引主体と思われるAアムロCがトップとなった。TOPIX先物では、前の週までのGSの売り越し基調が一服した一方、JPモルガン、モルガンSなどの新たな海外勢の売り越しが散見された。

買い方は裁定取引主体と思われるソジェンがトップだった。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で0.82pt安の15.40と低下。
米PPIの大幅な上振れを受けて警戒感が高まる中、週末は日経VIも上昇したが、為替の円安が進行し、株式市場が底堅さを見せたことで、週半ばを中心に日経VIの低下が目立った。


3月限オプション取引の建玉状況
<コール>
30,000円:約6,700枚（前週末比＋100枚）
29,500円:約5,600枚（−100枚）
29,000円:約11,200枚（＋500枚）
28,500円:約9,500枚（＋800枚）
28,000円:約9,900枚（−600枚）
<プット>
25,000円:約13,200枚（−300枚）
26,000円:約14,000枚（−300枚）
26,500円:約9,900枚（＋2,500枚）
27,000円:約8,800枚（−300枚）

26,500円のプットの建玉の増加幅が大きく、27,000円割れを意識する向きが増えているようだ。

NT倍率（先物）は低下。日本銀行の次期総裁として経済学者の植田和男氏が就任する見通しとの報道を受け、週明けは金融緩和修正への思惑が強まる中、為替の円高が進み、短期筋の225先物売りが先行。

その後、米国1月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高、卸売物価指数（PPI）が総じて強い結果となり、米連銀総裁からもタカ派発言が相次ぐ中、現物市場では米長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース株売りが強まり、先物市場でのNT倍率の低下につながった。結局、NT倍率は週を通じて全般低下基調となった。

今週の225先物は弱含みか。

決算発表も一巡し、手掛かり材料難の中、需給面が相場を左右する展開となりそうだ。

昨年12月の金融政策決定会合で黒田東彦総裁がイールドカーブコントロールの修正を発表してから売り越していた海外投資家は、1月の金融政策決定会合で据え置きが決まってからの買い越しで、それまでの売り越し幅を解消した。

すでに買い戻し余地は大きくないと推察される。また、最近の日中取引の225先物の動向を見ていると、為替の動きに連動した海外短期筋の散発的な売買に左右されている印象で、今後の展開は為替が与える影響が大きそうだ。

その為替は米物価指標の上振れなどを受けてやや円安方向に振れているが、今週末24日に植田氏の国会での所信聴取が予定されている中、一方的な円安は考えづらい。

ドル円が1ドル＝135円を超えての上昇は想定しにくいだろう。

米商品先物取引委員会（CFTC）の投機筋の円ポジションをみても、足元でほぼネットで中立水準近くまで円の買い戻しが進んでおり、海外勢による金融緩和の修正および円高への思惑は根強いと思われる。

円安一服により、今週の225先物は上値の重い展開が予想される。今週の225先物予想レンジは27,250−27,750円。

• 提供：フィスコ社