先週の225先物は週間で130円高（上昇率0.47％）の27,490円と4週続伸。

米12月個人消費支出（PCE）コアデフレータや米10−12月期雇用コスト指数の鈍化などインフレピークアウト期待を高める材料はあったが、週後半に相次ぐイベントを前に様子見ムードが強く、225先物は27,500円を挟んだ一進一退が続いた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25ptへと利上げ幅が縮小された。

また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で年始からの金利低下・株高をけん制しなかったほか、ディスインフレに言及したことがハト派的と捉えられ、米ハイテク株が週半ばに急伸。

一方、為替の円高が重しとなり、225先物はFOMC後も上値の重い展開が継続。その後、欧州中央銀行（ECB）と英イングランド銀行が継続的な利上げを主張しつつも、利上げ停止が近づいていることが示唆されたことが好感され、金利先高観の後退に伴い米ハイテク株は続伸。

しかし、取引終了後に発表されたアップルやアルファベット、アマゾン・ドットコムなどの米IT大手の決算が軒並み低調で、時間外取引でナスダック100先物が下落していたことが嫌気され、225先物は週末も伸び悩む展開が続いた。

1月27日時点の裁定残高は、ネットベースで995億円の買い越しとなり、前週（1,357億円の売り越し）から買い越しに転じた。一方、株数ベースでは、4,716万株の買い越しで、1月20日時点（5,390万株の売り越し）から買い越しに転じている。

買い方では両先物ともに、シティGとJPモルガンが上位に入った。

一方、TOPIX先物では海外勢の売り越しが目立った。GSが累計12,555枚と大量に売り越したほか、モルガンSも累計6,144枚と週を通して大きく売り越した。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で0.71pt安の16.29と低下。

米国での賃金インフレピークアウトや主要各国中銀の利上げ停止への期待が高まる中、オプション市場ではプット（売る権利）が売られ、日経VIの低下につながった。

2月限オプション取引の建玉残
＜コール＞
28,000円:約10,200枚（前週比＋1,200枚）
27,500円:約8,400枚（−1,800枚）
27,000円:約7,700枚（−200枚）
＜プット＞
25,500円:約4,700枚（−200枚）
26,000円:約8,400枚（＋800枚）
26,500円:約6,800枚（＋800枚）
27,000円:約8,700枚（＋3,500枚）

NT倍率（先物）は上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は年始からの金利低下・株高をけん制しなかったほか、初めてディスインフレの兆候に言及。

また、環境の変化次第では金融引き締めの変更を否定しなかった。これらがハト派的と解釈され、利上げ停止や年後半の利下げに対する期待を高め、現物市場でのハイテク株の買いを支援。

また、米半導体メーカーAMDの良好な決算も値がさの半導体株の買いを促進。現物市場で値がさハイテク株の買いが強まる中、先物市場でも日経225先物の相対的な優位性が強まり、NT倍率は週を通して上昇した。

今週の225先物は一進一退か。

米1月雇用統計では平均時給の伸びが鈍化した一方、雇用者数の伸びが市場予想を3倍近くも上振れ、失業率も予想外に低下。

米1月ISM非製造業景気指数も予想を大幅に上振れ、11月の水準にまで急回復。インフレ・利上げピークアウト期待は一旦剥落しそうだ。

今週から再びFRB高官からの発言機会も増えるため、タカ派な発言には注意したい。

そもそも、先週のパウエル議長の会見ではあと複数回の利上げと経済動向が予想通りであれば年内の利下げはないとする従来通りの見解が示された。

早ければ3月に利上げ打ち止め、そして年後半には0.25ptの利下げが2回実施されると考える市場の期待とは依然として程遠い内容で、市場は都合よく解釈し過ぎた印象が拭えない。

海外勢は12月の日本銀行のサプライズ政策修正後に大量に売り越した225先物を直近2週間でほぼ買い戻しており、需給面でもリバウンドは小休止しそうだ。

加えて、GSとモルガンSが足元TOPIX先物を連日大幅に売り越していることも気掛かり。為替の円安が下支えすることに期待したいが、週末に日銀新体制人事が国会で提示・検討されることを踏まえると、円高への思惑も根強い。

今週は総じてこれまでの楽観の修正が起こりやすいだろう。今週の225先物予想レンジは26,500−27,900円。

• 提供：フィスコ社