年末年始（12/26−30、1/4−6）の225先物は週間でそれぞれ160円安（下落率0.61％）、60円安（下落率0.23％）となった。

年末にかけては世界景気の後退に対する懸念が重荷となり、週後半を中心に売りが優勢となった。

先物手口では、TOPIX先物を中心に225先物も含めて海外勢の売り越しが週末にかけて確認された。

一方、中国では入国者の隔離措置の撤廃などゼロコロナ政策の緩和が進められ、相場の下支え要因となった。

年明けの225先物は景気後退懸念が強まる中、出足から380円安と崩れた。その後は値ごろ感や為替の円高進行の一服を背景に買い戻しが優勢となり、下げ渋ったが、戻りは限られた。

米12月ISM製造業景気指数の低下で景気後退懸念が強まる一方、米11月JOLTS求人件数や米12月ADP雇用リポートが軒並み労働市場の逼迫継続を示唆したことが米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化観測を高めた。

複数のFRB高官からもタカ派発言が相次ぎ、相場の重石となった。先物手口では、GSによるTOPIX先物の売り越しが年末年始にわたって続き、グローバルマクロ系ファンドのアロケーション調整が進められたようだ。

12月30日時点の裁定残高は、ネットベースで1,078億円の売り越し（前週は864億円の売り越し）と増加した。一方、株数ベースでは、4,827万株の売り越しで、12月23日時点（3,853万株の売り越し）から増加している。

TOPIX先物を中心に海外勢の売り越しが目立ち、特にGSは12月29日から1月5日にかけて4日連続で大幅な売り越しとなった。

BofA証券も12月30日から1月6日にかけて4日連続で1,000枚超の売り越しを見せた。

買い方ではみずほ証券や野村など国内勢の動きが確認された。一方、225先物では、やはり売り方では海外勢が目立ち、GSとバークレイズは年末年始にわたって売り越しが続いた。

JPモルガンやUBSなども目立った。一方、買い方では年明け、日産、三菱UFJ、野村の国内勢が上位に並んだ。

年末年始の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で0.28pt安、1.71pt安とそれぞれ低下。

景気後退懸念が強まる中ではあったが、日本銀行のサプライズ政策修正ですでに大幅な下落が続いていた東京市場では、一段の下落を見込む向きは多くなかったもよう。

結局、オプション市場ではプット（売る権利）とコール（買う権利）の売買が交錯し、結果として日経VIはじり安基調となった。

NT倍率（先物）はもみ合い。

世界経済の景気後退懸念に加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化懸念から、相場全体の軟調な展開が続いた。

こうした中、グローバルマクロ系ファンドと推察されるゴールドマン・サックス証券やBofA証券といった外資証券によるTOPIX先物の売り越しが続いた。

一方、値がさのハイテク株なども低調な値動きが続き、短期筋による225先物の売り越しも散見された。結局、年末年始のNT倍率は一進一退の展開となった。

今週の225先物は強含みか。

先週末に発表された米12月雇用統計では雇用者数の伸びは市場予想をやや上回ったが、平均時給の伸びは前年比および前月比で共に11月から大きく減速した。

労働市場の逼迫に起因する賃金上昇がインフレの最終課題とされてきただけに、平均時給の低下はポジティブだ。

また、米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数は49.6と予想外の50割れとなり、11月（56.5）から急低下。

同景気指数の50割れは景気後退懸念の強まりとしてややネガティブではあるが、サービス分野での根強いインフレに対する警戒感を和らげる意味では、さほど悪くはない。

FRBの金融引き締めにおける頑なまでの姿勢を和らげる可能性が想起され、株式市場の下支え要因として働くだろう。

一方、年明け以降、米ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁が政策金利を5.4％にまで引き上げるべきとしたほか、カンザスシティー連銀・ジョージ総裁は5％超の政策金利を2024年以降も続けるべきなどとタカ派発言が相次いでいる。米金利の低下と株高が続くような局面では再び高官からのけん制発言が出ることが予想され、一本調子での株式市場の戻りは期待しにくい。

他方、連日続いていたGSのTOPIX先物の大幅売り越しが止み、JPモルガンがTOPIX先物で買い越しとなるなど、需給面が改善しつつあることは好材料。

12日に発表される米12月消費者物価指数（CPI）の結果次第では、インフレ懸念の一段の後退を通じて、今週末のオプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出に向けては売り方の買い戻しが進みそうだ。今週の225先物予想レンジは25,500−26,500円。

• 提供：フィスコ社