先週の225先物は週間で150円安（下落率0.55％）の26,900円と続落。

米10月ミシガン大消費者信頼感指数や同指数の期待インフレ率が予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測が強まったことで週明けから米国株安を引き継いで下落発進。

ただ、英国で大規模な減税策が撤回されると、金融不安が後退し、さらに英イングランド銀行が量的引き締め（QT）を延長すると伝わったこともあり、翌18日は大幅反発。

その後、銀行大手の堅調な決算に加え、米国企業の総じて堅調な決算が投資家心理を支え、東京市場でも強含みの展開が継続。

一方、米電気自動車大手のテスラが軟調な決算で下落したほか、週末には、米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて急落するなど、翌週の米IT大手の決算を前に警戒感が台頭。さらに、週末にかけて米10年債利回りが連日で14年ぶりの高値を更新したことも警戒感を強め、週末は軟化。

週後半の20日には、中国当局が新型コロナ対策として実施中の入国者隔離期間の短縮を討議と伝わったが、7−9月期国内総生産（GDP）などの経済指標の発表が延期されるなど同国経済を巡る先行き不透明感が強まっていたため、買い戻しは限られた。

10月14日時点の裁定残高は、ネットベースで3,018億円の買い越し（前週は4,084億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、1億4,379万株の買い越しで、10月7日時点（1億6,891万株の買い越し）から減少している。

売り方では225先物でBofA、ドイツ、ソジェンの海外勢が上位に並んだ。ドイツは先週に続く上位ランクイン。

TOPIX先物の1位と2位は先週と同じでみずほ、ドイツとなった。

一方、買い方は、225先物では裁定売り（現物株売り・先物買い）の動きが優勢で、AアムロCが累計トップ。TOPIX先物では、先週も上位だったバークレイズがトップとなった。リスクパリティ戦略ファンドの買い戻しと推察される。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で0.66pt安（下落率2.67％）の24.06と低下。米長期金利の上昇が警戒される一方、米企業決算が総じて堅調となり、強弱材料が混在するなか、オプション市場ではプット（売る権利）とコール（買う権利）の売買が交錯し、日経VIは一進一退の展開。

建玉は、プットでは権利行使価格26,000円に1万600枚以上（前週比500枚程増加）、25,000円に11,200枚以上（2,800枚近く増加）。コールでは、28,000円に8,700枚程（500枚程減少）、28,500円に8,800枚（3,000枚程増加）となった。

NT倍率（先物）は低下。前の週末14日に発表された米10月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇のほか、この週の後半にかけて連日で14年ぶりの高値を更新した米10年債利回りなどを背景に、225型中心の先物売りが出たことがNT倍率の低下につながった。

225先物でBofA、ドイツ、ソジェンなどによる売りが出た一方、TOPIX先物では、リスクパリティ戦略の買い戻しと推察されるバークレイズなどの買い戻しが観測され、NT倍率の低下につながった。

今週の225先物は一進一退か。

直近2週間でみずほ証券がTOPIX先物を大きく売り越すなど、国内機関投資家による持ち高調整と思われる動きが見られている点は気掛かりだ。

しかし、先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を縮小するとの期待が高まっている。

米国株高を引き継いで週明けの東京市場も買いが先行しそうだ。9月のFOMC議事要旨ですでに一部のメンバーらが今後の利上げペースの調整について言及していたことが判明していたが、今回の報道で一段と利上げのピークアウトが見えてきた。

12月のFOMCまでのデータ次第で依然流動的ではあるが、余程のことがない限り、利上げ幅は12月に0.5ptへと縮小する公算が大きいだろう。

報道前の時点で、金利先物市場は11月だけでなく、12月会合でも0.75ptの利上げが行われることを織り込みにいっていた。

今後、過度な利上げ懸念の後退を通じてじわじわと株式市場全体の底上げに繋がりそうだ。

一方、今週は日米の主要企業決算が本格化。米国ではアップルなどGAFAMの決算が相次ぐ。

スナップの失望的な決算や新型スマホの販売動向などの事前情報から、メタ・プラットフォームズやアップルの決算には警戒感が高まっており、仮に他の企業でカバーできない程に悪い決算となると先物市場でも仕掛け売りが出そうだ。

今週の225先物予想レンジは26,200-27,800円とする。

• 提供：フィスコ社