先週の225先物は週間で780円高（上昇率3.02％）の26,610円と反発。

6月ISM製造業景況指数が予想以上に悪化したことで景気後退懸念が再燃する一方、26,000円割れに伴う値ごろ感から、週明けは買い戻しが優勢に。その後、一時26,500円を回復する場面もあったが、心理的な節目では上値が重かった。

一方、欧州では液化天然ガス（LNG）の高騰に加え、利上げが思うように進まずインフレ抑制に失敗するのではないかといった悲観的な見方から、景気後退懸念が強まり、株式が大きく下落。世界的なリスク回避ムードを引き継ぐ形で6日の225先物は一時26,000円割れとなった。

ただ、7日には再び26,500円水準まで回復。ISM非製造業景気指数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和したことなどが支援要因になった。

週末は波乱の展開。中国での景気対策に関する報道などを背景に買い先行でスタート。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが一巡した後のあく抜けを見越した買いから上値を伸ばすと、一時26,860円まで上昇した。

しかし、昼頃に安倍晋三元首相が散弾銃で撃たれたとの報道が入ると、ヘッドラインに反応した機械的な売りなどが膨らみ、一時下落に転じるなど荒い展開となった。

7月1日時点の裁定残高は、ネットベースで1,903億円の買い越し（前週は4,854億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、8,022万株の買い越しで、6月24日時点（1億7,340万株の買い越し）から減少している。

225先物の売り方では裁定買いの動きから、AアムロCが累計トップに。UBSは週末除いて週前半に売り越し基調。

買い方ではドイツ証券が週を通して買い越し累計トップとなり、JPモルガンなどが続いた。TOPIX先物の売り方ではソジェンなどの裁定業者のほか、週末のモルガンSによる9,500枚の大幅売り越しが目立った。

シティGは週を通して売り越しで、みずほ証券は週末にかけて大きく売り越した。買い方では、JPモルガンが週末にかけて大きく買い越し、週末には14,000枚の大量買い越しを見せた。

ほか、GS、ドイツ証券など海外勢が上位に並んだ。ドイツ証券は225先物と同様に週を通しての買い越しだった。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で2.00pt安（下落率8.19％）の22.41と低下。株式市場が週を通して堅調に推移するなか、プット（売る権利）が売られる一方、コール（買う権利）が買われ、日経VIの低下につながった。

8月物オプション市場では、コールで建玉が多く、売買高も多かったのは権利行使価格28,500円、28,000円、27,000円だった。一方、プットでは建玉が特に多く売買も活発だったのは25,000円だった。続いて、26,000円、25,500円が続いた。

NT倍率（先物）は低下。新規の手掛かり材料に欠けるなか、225先物は26,000〜26,500円のレンジを意識した動きが続き、NT倍率はもみ合い。

ただ、週末は国内上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う需給イベント通過によるあく抜けを先取りしてか、海外勢がTOPIX先物を大きく買い越し。週半ばに上昇に転じていたNT倍率は週末には再び低下に転じた。

今週の225先物は上値を試す展開が予想される。

まずは週半ば13日に発表を控える米6月消費者物価指数（CPI）に注目。前年比+8.8％と前回の+8.6％から加速し、40年ぶり最大の伸びを更新する見通しだ。

ただ、足元では原油先物をはじめ非鉄金属など資源価格が全般大きく下落しているため、多少上振れてもバックミラーとして捉えられ、神経質な反応は限られる可能性がある。

モノに関する分野では既にインフレピークアウトの兆候が各所で確認されつつある。一方でサービス分野ではインフレ長期化が懸念されているが、先週末8日の米国市場では、6月雇用統計で平均賃金が+5.1％と予想（+5.0％）を上回り、前月分も+5.3％と速報値（+5.2％）から上方修正されたが、金利はほとんど上昇せず、株式の下落も軽微だった。

市場はインフレピークアウトと米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース鈍化を織り込みつつあるようで、CPIが大幅に上振れでもしない限り、足元のリバウンド基調を強めそうだ。

一方、週後半から米銀行大手の決算が発表されるほか、週末には米中小売売上高など重要指標が相次ぐため、週末にかけては次第に模様眺めムードが広がりそうだ。今週の225先物予想レンジは25,800-27,500円。

• 提供：フィスコ社