先週の225先物は週間で250円安（下落率0.90％）の27,660円と3週ぶりに反落。

週初28日は、日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」の実施通知により円安・ドル高が進展。輸出企業の採算改善期待から一時先物に買い戻しが入った。

ただ、景気減速懸念もくすぶり、結局失速。29日は権利付き最終売買日に当たり、配当再投資などの需給要因への期待が下支え。

日銀が「連続指し値オペ」の初めての実施を発表し、直前の米国市場時間に一時1ドル＝125円台まで円安が進行したことも追い風となった。

30日は円安基調も一服したが、円高への過度な揺り戻しは見られず続伸。31日は3日ぶりに反落。ロシアとウクライナとの停戦期待が後退したほか、中国国家統計局が発表した3月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことが重しとなった。

一方、米政権の石油備蓄放出に関する報道による原油先物相場の急落が下支えした。4月1日は、年度末の需給改善要因がはく落するなか、新年度の始まりに特有の国内機関投資家による「益出し売り」などの需給要因が重しとなり、続落した。

3月25日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆723億円の買い越し（前週は9,167億円の買い越し）と増加した。株数ベースでは、3億8,979万株の買い越しで、3月18日時点（3億3,822万株の買い越し）から増加している。

225先物では目立った動きが少なかったが、売り方筆頭にはバークレイズが入った。

一方、TOPIX先物ではBofA証券が前週までから一転して大幅に売り越し。GS、バークレイズも大きく売り越し、累計上位に並んだ。配当再投資を見越した巨大なプレポジションが前週までに築かれたが、それが解消された形だ。

買い方では野村や大和など国内勢が上位に並び、パッシブファンドによる実需買いとみられる。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で3.30pt安（下落率13.43％）の21.27と低下した。

株式市場は3月上旬までの急落後は一転して急速なリバウンドを遂げてきたが、そうした激しい動きもようやく一服。日々のボラティリティーが小さくなるなか、日経VIの低下に繋がった。

また、建玉が大きく積み上がった権利行使価格27,500円台でのプット（売る権利）では、売り買いほぼ拮抗も売りがやや優勢だったこともあり、日経VIの低下に寄与した。

NT倍率（先物）は上昇。配当落ち日に向けたプレポジションの構築で、前の週までBofA証券やGSを中心に海外勢によるTOPIX先物の大幅買い越し基調が目立っていたが、そうした動きも先週末までに一巡。

配当落ち日を迎えるこの週はTOPIX先物の買い越し傾向が一服したと同時に、配当落ち後はプレポジションを解消する動きから、一転してTOPIX先物でのBofA証券やGSの売り越しが目立った。

225先物に大きな買いが入っていたわけではないが、相対的な差からNT倍率は上昇する展開となった。

今週の225先物は神経質な展開か。

「益出し売り」が一巡すれば、新年度入りに伴う新規資金流入に加えて、海外投資家が4月は買い越しやすいという経験則への期待が相場を下支えすることが期待される。

一方、日米ともに株価が大きく水準訂正を果たしたことで、足元の急速リバウンドにも一服感が見られている。

ウクライナ情勢やインフレ高進、金融引き締めなど外部環境を巡る懸念は解消されておらず、一段の上昇は期待しにくいだろう。

また、TOPIX先物手口では、3月第4週まで大幅な買い越しを続けていたBofA証券をはじめ、GSなど海外勢の大幅な売り越しへの転換が確認されている。配当再投資など年度末の需給改善を見越した買い戻しは一服し、すでにポジションは中立にあるとみられる。

そうしたなか、今週6日には3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表が控えており、量的引き締め（QT）に関する内容が注目される。

リバウンドが一巡しているタイミングで、イベントをきっかけに再び相場が調整色を強める可能性もありそうだ。3月米雇用統計では労働市場の逼迫や賃金の高い伸びが確認され、目先の引き締め観測が高まる反面、将来の景気後退懸念が強まっており、米債券市場では2年債利回りが10年債利回りを上回る逆イールドが発生した。

こうしたリセッション懸念も投資家心理を悪化させ、上値抑制要因となりそうだ。今週の225先物予想レンジは27,000-28,000円とする。

• 提供：フィスコ社