先週の225先物は週間で810円安（下落率2.94％）の26,710円と大幅に下落。

週前半は25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に神経質な展開が続き、225先物は27,000円割れとなる場面が度々見られた。

一方、26日までは終値で27,000円を維持する踏ん張りも見せていた。しかし、FOMC後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を受けた27日は790円安の26,220円と急落。安値では26,020円まで下げた。

パウエル議長は3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったほか、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンだが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しなかった。

また、量的引き締め（QT）については具体的なスケジュールについての言及は避けたものの前向きな姿勢を見せ、総じてタカ派的と受け止められた。

金融政策の不透明感が強まるなか27日はリスク回避の動きが強まった。日経平均VIが30を超えたこともあり、ボラティリティー（変動率）に応じて持ち高を調整するリスクパリティ戦略をとるファンドやCTA（商品投資顧問）による先物売りが膨らんだとの指摘もあった。

1月21日時点の裁定残高は、ネットベースで3,493億円の買い越し（前週は4,060億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、1億4,369万株の買い越しで、1月14日時点（1億6,304万株の買い越し）から減少している。

27日の相場急落時は225先物でCTAとみられるCSが、TOPIX先物ではJPモルガンの売り越しが確認されたが、それ以外は目立った海外勢の売り越しは確認されなかった。

むしろ、27日は意外にもSMBC日興、東海東京、大和など国内勢の売り越しが目立ち、海外勢ではGSが3,000枚超買い越していた。週末28日もTOPIX先物ではモルガンS、バークレイズ、ドイツの海外勢による買い越しが確認された。

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で1.13pt高（上昇率4.36％）の27.06と上昇した。パウエルFRB議長は会見で総じてタカ派的な内容を示唆した一方、全体的に具体的な発言を避けたことで、先行き不透明感が余計に強まってしまう形となった。

これを嫌気してリスク回避の動きが強まった27日は、株式市場が急落してボラティリティー（変動率）が非常に高まり、日経平均VIは一時30を超えた。ただ、週末は買い戻しが先行するなか目先の落ち着きを取り戻したことで、日経VIは30は下回って週を終えた。

NT倍率（先物）は低下。25-26日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見は3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったほか、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンだが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しなかった。

また、量的引き締め（QT）についても前向きな姿勢を見せ、総じてタカ派的と受け止められた。金融政策の不透明感が強まるなか週後半の27日はリスク回避の動きが先行。日経平均VIが30を超えたこともあり、ボラティリティー（変動率）に応じて持ち高を調整するリスクパリティ戦略をとるファンドやCTA（商品投資顧問）による先物売りが膨らみ、225先物主導で下げ、NT倍率は低下した。

今週の225先物はもみ合いか。

FOMCは通過したが、パウエル議長の会見内容を受けて金融政策の不透明感はくすぶったまま。政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月FOMCまでは神経質な展開が続くだろう。

一方、先週末には米10年国債利回りが再び1.7％台にまで低下しており、年始からの長期金利の上昇基調は1.9％を付けた19日を境にピークアウト感が出てきている。

日米ともに企業決算の発表が多くなっていることもあり、決算を受けた個別株物色がしばらく主体となりそうで、先物主導の荒い展開も一旦は落ち着き、相場の調整は小休止しそうだ。

また、先週は相場が大きく深押しした中でも、意外にもこれまで売り越しが目立っていた海外勢は買い方で存在感を示していた。

海外勢のこの一転した動きについては、継続性に関する疑問符はつくものの、225先物の26,000円台は当面の下値めどとして捉えている様子。そのため短期的には下値到達感による安心感も台頭しやすいと思われる。

一方、決算シーズンが一巡するまでは目線が現物株市場に向きやすく、その後は再び3月のFOMCに焦点が移るため、225先物は当面レンジ相場となりそうだ。今週の225先物予想レンジは26,500-28,000円とする。

• 提供：フィスコ社