225先物は前週末終値比310円高（上昇率1.10％）の28,380円と大幅に反発。

週初は11月米雇用統計での雇用者数の伸びが予想の半分にとどまった一方、連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め路線に変わりはないとの見方から軟調。

しかし、7日、8日は合わせて1,000円超と急伸。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長の発言や開発中のワクチン候補の有効性に関するニュースフローを背景に投資家心理が大きく改善。

また、中国では中央銀行が預金準備率を引き下げたことに加え、当局が不動産業に対する引き締めを緩和する方針を示唆、さらに、11月貿易収支で輸出・輸入がともに市場予想を上回ったこともあり、景況感が改善。ポジティブな材料が相次いだことで、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）前の買い戻しが進んだ。

週末にかけては需給要因での買い戻しが一服したほか、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、11月米消費者物価指数（CPI）への警戒感もあり伸び悩んだが、週前半の貯金が大きく、週間では上昇となった。

12月3日時点の裁定残高は、ネットベースで1,422億円の買い越し（前週は4,343億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、6,054万株の買い越しで、11月26日時点（1億6,358万株の買い越し）から減少している。

9日までは、週末のメジャーSQに向けたロールが中心。週末10日はFOMC前の米CPIへの警戒感から売り優勢となったことで、売り手口がやや目立った。

225先物では野村が1,600枚超売り越し、TOPIX先物ではGSが1,000枚超売り越した。買い方では10日に、225先物では売り越しだったCSが1,200枚超買い越した。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比4.24pt安（下落率16.96％）の20.76と大幅に低下。

国立アレルギー感染症研究所所長がオミクロン株について「重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と発言したほか、英グラクソ・スミスクラインなどが開発中の新型コロナワクチン候補が複数の変異株に対して有効性を示したことなどから、投資家心理が大きく改善。

株式市場でも買い戻しが進み、下値不安が後退したことから、プット（売る権利）の手仕舞い売りが進み、日経VIは週前半から大きく低下した。

NT倍率（先物）は上昇。

国立アレルギー感染症研究所所長の発言や新型コロナウイルスワクチンに関するポジティブな報道を背景にオミクロン変異株に対する脅威が後退。

他方、中国では、当局が不動産業の締め付けを緩和する方針を示唆したことに加え、中国人民銀行が預金準備率引き下げを実施、さらに、11月貿易統計が輸出・輸入ともに市場予想を上回ったことで同国経済の底打ち感が台頭。

好材料が相次いだことで、週末の先物・オプション12月物の特別清算指数算出（メジャーSQ）を前に短期筋の買い戻しが進展し、週前半から225型優位の展開に。また、中国リスク後退を好感して現物株市場でダイキン<6367>など日経平均採用の関連銘柄が堅調だったことも、NT倍率の上昇に寄与した。

今週の225先物は神経質な展開か。

経済指標や英国の金融政策委員会、欧州中央銀行（ECB）定例理事会などイベントが多々あるが、14日からの米FOMCが最大の注目イベント。オミクロン株に対する脅威が後退したことで、市場の関心は米金融政策の動向に再び移っている。

次期FRB議長再任が決まった際に、パウエル議長はそれまで使用していたインフレについての「一過性」との表現を止めるべきと考えを改め、インフレを抑え込む姿勢を明確にした。

また、オミクロン株が出現する前の11月下旬には複数のFRB高官が量的緩和縮小（テーパリング）のペース加速を協議することの可能性を示唆し、パウエル議長もオミクロン株の確認後にもそれを肯定していた。

そのため、今回のFOMCで「一過性」との表現が除かれることや、テーパリング加速が決定されることは概ね既に織り込まれているだろう。

ただ、来年の利上げペースを巡ってはどこまで想定されているか不透明で、今回公表される政策金利見通し（ドットチャート）が重要なカギとなる。

また、来年の中間選挙を見据えてバイデン大統領に念を押されているのか定かでないが、パウエル議長のインフレファイターとしてのタカ派シフトが鮮明となっており、議長の記者会見も注目だ。

イベント後のあく抜け上昇に期待したいが、波乱も想定され、イベント前のポジション構築は控えたいところ。今週の225先物予想レンジは28,000-29,250円とする。

• 提供：フィスコ社