225先物は前週末終値比180円高（上昇率0.61％）の29,780円と反発。

週前半は上昇、週後半は下落、週末に反発という方向感のない展開となった。米中首脳会談の結果や岸田政権の経済対策に関する報道など、ヘッドラインに反応した機械的な買いから一時的に大きく上昇しても、買いが続かず、節目の3万円手前では何度も失速する冴えない動きが目立った。

米長期金利の上昇一服や米ハイテク株高、指数寄与度の大きい半導体関連株の連騰劇などが支えとなり、下値の堅さも確認されたものの、値がさ株が強かったにも関わらず3万円に一時的に乗せることすらできなかったことの方が印象付けられる一週間だった。

11月12日時点の裁定残高は、ネットベースで5,795億円の買い越し（前週は6,055億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、2億1,562万株の買い越しで、11月5日時点（2億1,988万株の買い越し）から減少している。

先物の売買高が膨らまないなか、目立った手口は多くなかった。

225先物では、BofA証券とモルガンSが週を通して売り越し基調となり、BofA証券は累計の売り越し幅が目立った。買い方ではほとんど目立った動きはなく、裁定売りの動きからか、BNPパリバやAアムロCなど裁定業者が累計上位に並んだ。

一方、TOPIX先物では、売り方トップにはみずほ証券が躍り出た。また、225先物で売り方上位だったBofA証券がここでも累計上位に入ったほか、17日に225先物で大きく売り越していたモルガンSがTOPIX先物でも同日に大きく売り越していた。買い方では目立った動きが少なかったが、JPモルガンやGSなど海外勢が累計上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比0.82pt安（下落率4.24％）の18.53と低下した。原材料価格の高騰、中国の電力不足、東南アジアでの新型コロナ感染拡大など不安材料が多く、事前に懸念されていた企業の7-9月期決算発表が一巡したことで、目先の不透明感が後退。

日経平均など主要株価指数の上値は重い一方、下値の堅さも窺え、米国では上場来高値圏での推移が続くなど、世界的に株式市場の環境も良好だった。

そうした中、岸田政権の経済対策が従来想定よりも大規模になるとの報道なども支えに、プット（売る権利）は手仕舞い売りに押され、日経VIの低下につながった。

NT倍率（先物）は小幅上昇。

週前半は米長期金利の上昇一服や米ハイテク株高が追い風となるなか、好決算を発表した東エレク<8035>を刺激材料に半導体関連など値がさ株が大幅高となったことが225先物買いに寄与。

また、米中首脳会談の結果が伝わると、ヘッドラインに反応した機械的な買いで225先物は一時3万円に迫る場面も。

しかし、決定的な材料に乏しいなか買いは続かず、3万円に近づく場面では度々戻り待ちの売りに押される展開に。週後半、岸田政権の経済対策に関する報道が伝わった際も同様の展開だった。結局、NT倍率は週前半に上昇したものの後半に失速し、週間では小幅上昇にとどまった。

今週の225先物は一進一退か。

新規の手掛かり材料に乏しいなか、インフレ懸念や米長期金利の動向など外部要因に影響されやすい相場展開となりそうだ。

岸田政権の経済対策は財政支出で56兆円程度、事業規模にして79兆円程度と、従来よりも大規模になることが伝わったが、買いは続かず、225先物は3万円手前で売りに押される展開が続いている。日中売買高が1万枚台の日が多く見られ、商いも細っている印象。

相場にネガティブな金融所得課税引き上げについては来年から本格的に検討するなどとも伝わっており、海外勢が積極的に動いてくる環境とはいえない。一方、米長期金利の動きが落ち着き、半導体を中心に値がさハイテク株などで強い動きが見られることは安心材料。

ただ、現物株市場ではこうした優勝劣敗の動きがより強まりそうで、結果、全体を表す指数の先高観は強まりにくく、先物買いは限定的となりそうだ。

今週も半導体関連株の相場けん引役に期待したいが、24日には10月米PCEコアデフレータ、11月分米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録などがあり、早期利上げを巡る思惑には注意したい。今週の225先物予想レンジは29,300-30,000円とする。

• 提供：フィスコ社