先週の225先物は前週末比990円安（下落率4.35％）の21,760円と4週ぶりに下落に転じ、約1カ月半ぶりに22,000円台を割り込んだ。東京市場4連休中の米国市場が弱く、為替も円高傾向となり、週初から売りが先行して始まった。主力企業の決算発表が本格化するなか、キヤノン(7751)や日産自(7201)のほかアドバンテス(6857)などの期待値が高かった銘柄までもが急落し、投資マインドの悪化につながった。(6857)

また、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に過去最多を更新するところが多くなってきたことで、再びの経済活動停止に伴う景気悪化懸念もネガティブ視された。週末31日には、月末に伴う持ち高調整の売りなどが出たこともあり、一時前日比640円安まで下げた。

7月22日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆4,027億円の売り越し（前週は1兆3,723億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、5億2,917万株の売り越しで、7月17日時点（5億3,328万株の売り越し）から減少している。

225先物の手口では、週を通じてコンスタントに売り越したCS、週後半にかけて売り越しを強めたシティG、そのほかGSなど海外ファンド筋とみられる注文を執行した海外勢が売り方上位に並んだ。一方、買い手口では、週末に3,000枚超買い越したAアムロCがトップに躍り出たほか、週後半にかけて買い越しに転じたモルガンSも上位になった。また、SBIやSMBC日興、日産などの国内勢も上位に並んだ。SBI、日産は個人投資家の手口と観測されている。TOPIX先物手口では、週末にかけて売り圧力を強めたGS、JPモルガンのほか、CS、モルガンS、ドイツなどの海外勢が上位を占めた。一方、買い手口では、日銀の上場投資信託（ETF）の買い注文を執行した大和がトップになったほか、週初に4,000枚超買い越したみずほ証券もこれに続いた。また、メリル、BNPパリバの海外勢がこれに続いた。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比4.98pt高（上昇率23.73％）の25.96ptと3週ぶりに上昇した。外部環境の悪化を背景に225先物は売り先行で始まり、VIは上昇して始まった。ウイルスワクチン開発への期待と企業業績悪化などの好悪材料が交錯し、その後は24pt台を挟んだもみ合いが続いた。週末31日は前日に決算を発表したアドバンテス(6857)が急落したほか、新型コロナウイルスの感染拡大にも歯止めがかからず、経済活動が再び停滞するのではないかという警戒感が強まり、日経平均が下げ幅を拡大させると、VIは上昇基調を強め、一時前日比3.80pt高の26.48ptまで上値を伸ばした。今週3日からは都内全域で居酒屋などの飲食店の営業時間短縮が要請される方針で、先行き不安心理は拭えず、今週も上昇基調が続きそうだ。

NT倍率（先物）は拡大。新型コロナ新規感染者数の増加や、都が飲食店などへ営業時間短縮の再要請をおこなうなど、警戒感が強まったことや、為替相場が一時1ドル=104円台に突入する円高傾向となり、先週の日経平均は3週間ぶりに下落し1カ月ぶりに22,000円を割り込んだ。ただ、NT倍率は引き続き拡大傾向が続いており、週末のNT倍率は14.54倍に拡大した。

今週の225先物は、軟調ななか下値を模索する展開となりそうだ。新型コロナの感染拡大第2波の本格化により先行き不透明感が強まっている中、期待値の高かった企業を含め国内では想定以上に厳しい業績が確認されており、センチメントの悪化に繋がっている。

今週も4日にソニー(6758)、6日にトヨタ(7203)などの主要企業の決算発表が続く。業績不安が高まる中、引き続きこうした主力企業の決算内容が下振れるようだと更なる市場心理の悪化に繋がりかねない。また、今週は米雇用統計などの重要経済指標の発表が予定されている。これらの結果も相場の先行きを決定づける可能性が高いため見極めが必要だ。

一方、225先物は先週末までに6日続落と一本調子の下げに対する突っ込み感もあり、押し目を拾う動きも想定される。ただ、投資心理が悪化しているだけに、戻りも限定的になりそうだ。週間予想レンジは21,700-22,700円とする。

• 提供：フィスコ社