先週の225先物は前週末比1,400円安（下落率7.33％）の17,680円と急落した。米国で新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加するなど世界的に事態収束の兆しが見えないことから、米国株の上昇も一服し、東京市場も不安定な動きになった。

また、国内において東京での感染者数が増加基調をたどっていることも投資家の警戒心を高めた。政府による緊急事態宣言の発令や東京都による都市封鎖への警戒感も強まったため、売りに押される地合いが続いた。

週後半にかけては、産油国のサウジアラビアとロシアによる減産期待から原油市況が過去最大の上げとなったことを材料に上昇する場面もみられたが、戻り待ちの売りも多く控えており、次第に様子見ムードが強まった。市場では「新型コロナ流行の長期化の兆候が出てくれば、金融政策も財政政策も打つ手はなく、相場は底割れしかねない」との指摘が聞かれ、先安不安は拭えていない。

3月27日時点の裁定残高は、ネットベースで9,172億円の売り越し（前週は1兆4,738億円の売り越し）と減少した。株数ベースでは、3億3,043万株の売り越しで、3月19日時点（7億3,221万株の売り越し）から減少している。

225先物の手口では、週前半に大きく売り越した野村が売方トップに躍り出たほか、GS、バークレイの海外勢がこれに続いた。一方、買い手口では、ヘッジファンドなど短期筋の手口とみられる注文執行をしたソジェン、AアムロCなどが上位に並んだ。TOPIX先物の手口では、週初の30日に2万枚超の大口売り越しとなったソジェンが売り方トップになったほか、JPモルガン、CS、バークレイ、シティGなど海外勢が上位に名を連ねた。他方、買い手口では、日銀の上場投資信託（ETF）買い注文を受けたとみられる大和や野村が週を通じてコンスタントに買い越し、週初の30日に8000枚超買い越したSMBC日興もこれに続くなど、国内勢が上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比6.81pt安（下落率12.90％）の45.97ptと2週連続して下落した。新型コロナウイルス感染者の世界的な増加基調などを受けて、日経平均が下落してスタートすると、VIは上昇して始まった。その後は急ピッチの上昇に対する突っ込み警戒感などから低下に転じたが、国内での感染拡大に伴うロックダウンや政府による緊急事態宣言への警戒感から、VIは再度上昇する場面もみられた。週末には、原油市況の急騰を背景としてリスク選好ムードがやや広がるなか、VIは下げに転じる格好となった。

NT倍率（先物）は拡大。前週の日経平均は、新型コロナウイルスが東京を中心に感染者数が急増していることを嫌気して下落した。ただ、海外勢によるTOPIX先物売り越しが継続しており、週を通じてのNT倍率は拡大した。

今週の225先物は引き続き新型コロナウイルスの感染状況に一喜一憂する展開が続きそうだ。新型コロナの感染者数は米国に続き、イタリア、スペインが震源地の中国を上回るなど拡大傾向が続いている。ただ、これら各国では、自宅待機や移動制限、外出禁止策がとられており、これらが少しずつ奏功してきているのか、市場では「新規感染者数はピークを迎えた感がある」との声も聞かれている。

日本でも足元では感染者数が増加基調にあるが、「都市封鎖が現実のものになれば、相場の分岐点になるかもしれない。場合によっては悪材料出尽くしとされる可能性もある」との指摘が聞かれた。ただ、コロナショックによる暴落相場で個人投資家はまだ多額の含み損を抱えているとみられているだけに、買い手が少ない現状においては、株価の下落幅は拡大しやすい状況が継続しているともいえる。そのため、全般としては依然として不安定な値動きを余儀なくされるだろう。

4/6午前中に感染が深刻なニューヨーク州のクオモ知事は5日の記者会見で「1日当たりの死者数は初めて前日より減った」と発言し、米国の一部地域の感染者数が「今後1週間程度でピークを迎える」と伝わると、NYダウの先物中心に短期筋の買いを誘った。それにつられ日経平均も上昇に転じているが、今後の株価の動きは予断を許さないため、引き続き注意が必要。予想レンジは17,000-19,000円とする。

• 提供：フィスコ社