先週の225先物は前週末比480円高（上昇率2.26％）の21,700円と5週連続して上昇した。前週末の米中首脳会談で、貿易協議再開や追加関税第4弾の発動見送りが決まったことから、225先物は週初から大幅に上昇して始まり、5月7日以来約2カ月ぶりの高値水準に。

その後は、指数寄与度の高いハイテク株の騰勢が一服したことから週半ばにかけて225先物も伸び悩む場面が見られたものの、NYダウが約9カ月ぶりに過去最高値を更新したことなどを支援材料とし、225先物も高値圏は維持。ただ、米長期金利が低下し、為替相場が円高に振れたことは重しとなった。

6月28日時点の裁定残高は、ネットベースで4,871億円の売り越し（前週は3,303億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、1億8,328万株の売り越しと6月21日時点（1億3,453万株の売り越し）比で増加している。

225先物手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたモルガンSが売り方トップになった。また、週前半に大きく売り越した裁定取引業者のAアムロCも売り方上位に躍り出たほか、UBSやソジェンも上位にランクインした。このほか、国内勢では、週半ばにかけて大きく売った野村が売り方2位になった。一方、買い手口では、海外ヘッジファンドの買い手口とみられるJPモルガンやCSが週前半に大きく買いを入れた。また、TOPIX先物の手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたソジェン、モルガンS、バークレイ、メリルなどの海外勢が売り方上位に名を連ねた。一方、買い手口では、週を通じてコンスタントの買いを入れたGSが買い方筆頭になったほか、3日に日銀の上場投資信託（ETF）買いとみられる手口をみせた大和がそれに続いた。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前週末比2.76pt（下落率16.44％）低下の14.02ptと大幅に下落した。前述した米中首脳会談結果を好感する流れから大幅上昇した日経平均の動向を受け、VIは週初から低下基調をたどった。

また、米国の利下げ観測の高まりを背景にNYダウが約9カ月ぶりに史上最高値を更新するなど、米国株が騰勢を強めてきたことで、日本株も高値圏を維持できた。このため、日経平均の急激な変動を見込む投資家が減ったこともあり、週末5日には一時13.93ptまで下落し、17年12月以来約1年7カ月ぶりの低水準になった。ただ、市場では「米国の利下げ幅を見極めたいとする投資家が積極的な売買を手控えているだけ」との指摘もある。

6月29日の米中首脳会談では、通商協議再開が合意され、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示したことが好感され、週明け1日の日経平均は大幅に反発、NT倍率も小幅に上昇してスタートした。ただ、その後は主力大型株の弱い値動きが目立つ展開となった。水曜には月次業績が好感されたファーストリテイリング<9983>の上昇が日経平均を下支えしNT倍率も小幅に反発したものの、週末にはNT倍率は13.63倍まで下げ幅を拡大した。

今週の225先物は、米国の利下げ見通しを探る展開となりそうだ。注目されていた米6月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが大幅に回復と市場予想を大きく上振れて、米利下げに対する過度な期待が後退。5日のNYダウが反落した流れから週明けの225先物も売りが先行して始まりそうだ。

一方で、為替市場が円安方向に振れていることから、こちらは相場の下支え役として意識されよう。今週は10、11日にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が上下院で議会証言を行う予定である。通商摩擦の影響による不確実性、米経済指標の内容を受けて7月の利下げに踏み切る可能性をにじませるのかどうかが注目され、10、11日にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が上下院で議会証言後は次第に模様眺めムードも強まるだろう。

NYダウは先週金曜に下落したとはいえ、高値水準を維持しているのは今月31日のFOMCで利下げを織り込んでいるからに他ならない。実際、利下げされた場合にはセル・ザ・ファクトで利食いが出るか、あるいは利下げせず株価大幅下落になるのかいずれにしても更なる上昇を見込むには材料不足が否めない。予想レンジは21,500−22,000円とする。

• 提供：フィスコ社