先週の225先物は前週末比160円高（上昇率0.76％）の21,190円と3週連続して上昇した。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が追加の金融緩和策の可能性を示唆したほか、米中首脳会談が開催されることが決まったことから、投資家のマインドが改善。また、注目されたFOMCでは、米国の年内の利下げを示唆する結果となり、米国株が大幅上昇となったことから、225先物にも買いが波及。心理的な節目である21,500円も一時突破した一方で、長期金利の低下を背景に為替市場で円高が進み一時107円台割れに迫ったほか、週末には米国とイランとの軍事的な緊張が高まったことなどから、次第に225先物は上値の重さが意識された。

6月14日時点の裁定残高は、ネットベースで1,540億円の売り越し（前週は978億円の買い越し）に転じた。株数ベースでは、4,255万株の売り越しと6月7日時点（4,760万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなした大和や野村が売り方筆頭と同2位に躍り出た一方で、買い手口では、週末に大きく買った裁定取引者のソジェンが買い方筆頭になったほか、メリル、JPモルガンが週半ばから後半にかけて大きく買い越した。また、TOPIX先物の手口では、週を通じて売りを出したバークレイ、GS、UBSの海外勢が売り方上位に名を連ねたほか、買い手口では、225先物同様に週を通じて大きく買い越したソジェンが買い方筆頭になった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前週末比1.28pt（下落率7.41％）低下の16.00ptと下落に転じた。週半ばにかけて、月末の米中首脳会談開催に伴う通商協議進展期待を受けた世界的な株高を背景に、VIも低下基調となった。また、FOMCでも年内の利下げが示唆されたことで、米S&P500種株価指数が史上最高値を更新するなど、米国株の上昇を背景に日経平均も心理的な節目である21,500円を窺う展開になると、VIは更に下落し、一時15.21ptまで低下した。その後、中東地域での地政学リスクを背景に日経平均の上値が重くなると、VIは下げ渋る展開となった。

反発。「逃亡犯条例」改正案に関する目先の警戒感は やや後退したとの見方から香港株が上昇。海外短期筋による225先物に対するショートカバーの流れをうけファーストリテなどが買われ225型優位の展開となった。これにより、20日には13.77倍まで上昇。ただ、週末にかけては円相場が1ドル=107円台前半まで推移したことや地政学リスクの上昇をうけて日経平均が反落したことをうけ13.76倍と小幅に低下した。

今週の225先物は、週内に始まる米中の閣僚級による通商協議、週末に開催される米中首脳会談の動向を見極めようとの思惑から全般は様子見ムードが強まりそうだ。

米中首脳会談は、今月末に大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）に合わせて実施されるとみられ、米国が対中制裁関税の実施を決めるかどうかが焦点となる。会談の結果を見極めるまでは、投資家は大きくポジションを傾けにくいとの見方が多く、売買代金は2兆円を切る薄商いが続くとみられる。

また、会談前の週半ばに米中閣僚級会談が開かれるとみられ、関連ニュースフローには注意が必要となろう。一方、米利下げ期待から為替市場では1ドル=107円台前半まで円高に振れており、為替の影響が大きい輸出関連株を中心に上値は重そうで、225先物にとっても重しとして意識される。今週の予想レンジは21000−21500円とする。

• 提供：フィスコ社