先週の225先物は、前週末比170円安（下落率0.79％）の21,100円と3週連続して下落となった。米中貿易摩擦長期化に対する懸念からリスク回避の動きが強まった。米政府による通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する制裁強化を背景に米中摩擦の激化が一段と深刻化するとの警戒感が市場ムードを悪化させた。

また、欧米の製造業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ったことも世界景気の減速懸念に繋がった。225先物は週末24日には、一時約1週間ぶりに21,000円台を割り込む場面もみられた。ただ、下値では押し目買いが散見されたほか、日銀によるETF（上場投資信託）買いもあって下げ渋った。

5月17日時点の裁定残高は、ネットベースで2,301億円の買い越し（前週は3,694億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、9,521万株の買い越しと5月10日時点（1億6,786万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、裁定取引業者であるAアムロC、ソジェンが週を通じてコンスタントに売りをこなし、前週に続き売り方1位、2位となった。また、SBIや楽天のネット証券がこれに続いた。一方で、買い手口では、ヘッジファンドの注文とみられるGSが週初と週末に大きく買い越し、買い方筆頭になったほか、日銀のETF買いの際に買い越した大和がこれに続いた。また、TOPIX先物の手口では、週末にかけて大きく売り越したソジェンが売り方トップに躍り出た。また、リスクパリティ・ファンドの売りとみられるバークレイが週を通じて売り越し、売り方2位になった。一方で、買い手口では、21日、23日、24日に日銀のETF買いの際に大きく買い越した大和が買い方トップになった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週比横ばいの18.56ptで終了した。米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感から、日経平均が一時21,000円台を割り込み、為替市場でも1ドル=109円台に上昇するなど外部環境が不安定な値動きとなったことから、VIは上昇基調をたどった。危険水域とみられる節目の20ptを突破しなかったものの、225オプションでは、権利行使価格20,000円や20,500円のプットオプションに建玉残高が増加していることも先行き警戒心を高めさせる要因になりそうだ。

NT倍率（先物）は小幅反発。日経平均が週半ばにかけて75日線に迫ると、NT倍率も13.78倍まで上昇し、13.8倍に迫った。ただ、週末にかけて米中貿易摩擦問題の動向を巡り、日経平均・TOPIXともに上値の重い展開が続くと、NT倍率は13.66倍まで低下。全般は小幅な反発にとどまった。

今週の225先物は、米中貿易摩擦の影響を見極めようとのムードから軟調な展開が継続すると予想される。米政府による中国・華為技術（ファーウェイ）製品の禁輸措置など中国企業への規制強化が拡大する動きをみせている。国内の電子部品企業などに影響が出ると思われるが、市場では「見極めには時間がかかる」との声もあり、懸念要因だが、様子見機運が強まろう。週明け27日の米英市場が休場となるなか、積極的な買い手は不在で、買い見送りムードが広がろう。

また、英国政局も気掛かりだ。欧州連合（EU）離脱を巡る混乱で、メイ首相が辞意を表明した。東京市場はこれまで、米中問題にかかりきりで、英政局にあまり反応しなかっただけに、強硬離脱の可能性が強まれば、「大きな影響が出る可能性がある」との見方もある。

さらにギリシャではチプラス首相が26日、近く議会を解散して総選挙を実施する考えを表明。同日投開票された欧州議会選で、与党の急進左派連合（SYRIZA）が緊縮財政に反発する民意を背景に中道右派の野党に敗北したもようで、10月までに予定されていた総選挙を前倒して実施する。また、23〜26日に実施された欧州議会選（定数751）で極右やポピュリスト（大衆迎合主義）など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力の伸長が確実となっており、今後の欧州を巡る政治情勢の変化が経済や株式市場に影響してくることが考えられる。

日本では27日に日米首脳会談も行われ、歓迎ムード一色だが、米国側による対中国の通商政策や欧州政治に関するニュースフローに振らされる展開には引き続き注意が必要だろう。そんな中、先週の金曜日は日銀がTOPIXの前場下落率0.5％未満でETFを購入したことがニュースになっていたが、本年のETF買い付けはまだ2兆円程度で推移しており、急落場面ではEFT購入を通じ相場安定装置として機能することが期待される。今週の予想レンジは20,500-21,500円とする。

• 提供：フィスコ社