先週の225先物は前週末比610円（上昇率3.00％）高の20,900円と3週間ぶりに上昇に転じた。米政府機関再閉鎖への警戒感が後退したことや米中通商協議の進展期待が高まったことなどから、米国株が上昇し、225先物も週初から500円を超える上昇となった。堅調地合いが続き21,000円の大台を回復したうえ、為替市場でも1ドル＝111円台に乗せるなど円安が進行したことも投資マインドを改善させた。ただ、上昇ピッチが速かったうえ、節目を突破したことから短期的な達成感が意識され、次第に上値は重くなった。週末にかけては、昨年12月の米小売売上高が市場予想に反して大幅に減少したことなどから、米国株の上昇にも一服感が現れ、225先物も週前半の上昇による目先の利益を確保する動きが強まった。

2月8日時点の裁定残高は、ネットベースで2,379億円の買い越し（前週は3,433億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、1億1,241万株の買い越しと2月1日時点（1億5,913万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、週後半にかけて大きく売り越した野村が売り方トップになったほか、SBIなど個人の売り注文を執行するネット系の国内勢の売りが上位になった。一方で、買い手口では、商品投資顧問業者（CTA）など海外ファンドの買い注文をこなすCSが週を通じてコンスタントに買い越したことで買い方トップになったほか、JPモルガン、メリル、GSといった海外勢の買いが上位に名を連ねた。他方、TOPIX先物の手口では、裁定取引業者による利益確定売りとみられるソジェンが売り方トップとなった一方で、週末に大きく買い越した大和が買い方筆頭となった。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.17pt安（下落率5.91％）の18.64ptと2週間ぶりに下げに転じた。米中通商協議への進展期待や米政府再閉鎖への警戒感が後退したことなどから、日経平均が節目の21,000円台を回復。為替市場でも1ドル=111円台まで円安が進むなど外部環境の好転を背景に、VIは低下し、一時17.37ptをつけた。その後は、18pt前後でのもみ合い展開が続いていたが、弱い米経済指標や中国経済指標を受けて、世界的な景気減速への警戒感が再燃したことから、15日にVIは4％超の上昇となった。

NT倍率（先物）は上昇。8日の日経平均がマドをあけて下落した流れから、週明け12日は13.2倍台を下回ってスタートした。その後、週半ばにかけて節目の21,000円を回復すると、ＮＴ倍率は一時13.33倍まで上昇した。ただ、週末に米国の政治・経済への懸念から日経平均が再度21,000円を割り込んだことで、ＮＴ倍率は13.25倍まで調整した。

今週の日経平均は22,000円へ上昇継続か。先週末金曜に米中貿易協議が今週も継続することが発表され米国株が大幅高となった。流れを引き継ぎ、月曜の日経平均も大幅高になっているが、この流れが継続するかに注目したい。両国の首脳会談につながるような大きな進展が得られなければ、失望売りにつながることも予想されるだけに警戒は必要である。

上昇トレンドが一服となった場合には、国内外の経済指標を睨みながら神経質な展開になりそうだ。世界経済の減速懸念が高まるなか、今週は国内で、昨年12月の機械受注、今年1月の貿易統計などの発表が予定されている。海外では、昨年12月の米耐久財受注、ユーロ圏の製造業PMI指数などの発表も予定されているが、世界的な景気状況を判断するうえで、発表内容には投資家の関心が高まると思われる。また、今週は日米企業の決算ラッシュも一巡しており、個別銘柄を主体とした物色材料の乏しさから、一段の上値追いのトレンドはやはり米中貿易協議次第になると考えている。

テクニカル的には月曜の上昇で5日移動平均線、75日移動平均線を上回っており、継続的な上昇が見込めるチャート形状になってきた。75日移動平均を明確に上回るのは10月17日以来。前回75日移動平均線にタッチした12月3日にはそこが短期的な天井になり、下落が加速したことから、今回も同様の動きにならないか念のため注意しておきたい。今週の想定レンジは、20,900-21,700円とする。

• 提供：フィスコ社