225先物は週間ベース（12月28日比）で360円安（下落率1.81％）の19,480円と下落し、20,000円の大台を大きく下回った。年明け4日の東京市場は、年末年始休暇中に中国や米国の弱い経済指標を受けて世界的な景況感の悪化懸念や米アップルの業績予想の下方修正による「アップル・ショック」でNYダウが大きく下落したことで取引開始直後から売りが膨らんだ。また、為替市場でも一時約9カ月ぶりとなる1ドル=104円台へと急伸した円高・ドル安なども重なり、一時630円安の19,210円まで下押した。その後は、日銀による上場投資信託（ETF）買い観測のほか、時間外取引での米国株価指数の上昇や中国・上海総合株価指数の堅調地合いを背景に自律反発を狙った買いなどが散見され、下げ幅を縮小させた。

12月21日時点の裁定残高は、ネットベースで1,454億円の売り越し（前週は915億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、989万株の売り越しと12月14日時点（9,144万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、ヘッジファンドの注文をこなすCSが大発会から売り方筆頭となったほか、野村やバークレイによる大口売り越しが目立った。一方、買い手口では、初日から2,000枚以上買い越した裁定取引業者のAアムロCが買い筆頭となったほか、ソジェン、UBS、ドイツなどが買い方上位に。ドイツは日銀のETF買いの手口と推察される。また、TOPIX先物の手口では、メリルやソジェンといった海外ファンドの注文を執行する海外勢の売りが上位に名を連ねたほか、買い手口では、日銀のETF買いの注文を受けたと観測されるドイツの買いが突出した。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は週間ベース（12月28日比）で1.77pt安（-6.04％）の27.55ptと5週間ぶりに低下した。国内が年末年始休暇中に中国や米国で発表された経済指標が市場予想を下回るなど弱めの結果となったことから、世界景気の鈍化に対する警戒感が台頭。株価も大きく下落したため、一時は29.74ptまで上昇した。ただ、昨年12月中旬から年末にかけて上昇基調を強めたことから、目先の利益を確保する売りも散見され、上昇は一服した。

NT倍率（先物）は下落。日経平均・TOPIXともに下落を続けるなか、TOPIXが相対的に調整色を強めたことから、25日にはNT倍率は13.62倍まで上昇した。ただ、日経平均が20,000円付近で上値の重さが意識される一方で、TOPIXが急上昇すると、年明け4日にはNT倍率は約1カ月ぶりに13.3倍を割り込み13.22倍をつけた。

今週は米国と中国の通商協議の行方や両国の金融市場の動き、国内企業の決算発表を見極めながら不安定な展開が想定される。4日の米国株は750ドル近く上昇と大幅に反発したが依然ボラタイルな展開が続いており、底値を探りつつ足元を固める展開となるかがポイントとなろう。今週も世界的な景気動向をにらみながら相場が上下に大きく振らされる可能性が残ることには留意したい。世界経済に暗雲を落としている米中両国の次官級協議が7日から再開される。追加関税の引き上げが回避される道筋を探れるのか、協議の進展状況を見守る展開となりそうだ。

国内では、米アップルの業績下方修正が発表された後だけに、10日に予定される安川電<6506>の決算内容、ハーモニックドライブの受注状況の発表内容に対して、どういった動きとなるかに注目が集まるだろう。昨年は日経平均構成銘柄の安川電機の決算が予想に届かなかったことをきっかけに下落。その後、ファナックなどのFA関連銘柄が下落し、日経平均全体の下落に繋がったことから注意したい。

今後のマーケットを考えるうえで重要なのが投資主体がどういったポジションを持っている、又は持っていないのか。主体別では、外国人投資家が日本に戻ってくるのかどうかが重要だが、昨年は海外投資家は現物と先物合計で日本株を約13兆円も売り越し、現物株に限れば売越額が5.6兆円とブラックマンデーが起きた1987年(▼7.1兆円)に次ぐ31年ぶりの規模に。外国人投資家は日本株を大きく売り越しており、ここから更なる売りが出てくるのかは注目される。

反対に日銀はETFを大量購入。18年のETF購入額は6兆2,096億円と6兆円を突破。これに支援ETF2,940億円が上乗せされるため、6.5兆円規模の買いとなっている。個人投資家も昨年末には強制ロスカットに見舞われ、年間の現物株は▼2,000億円弱の売り越し、先物は+2,640億円の買い越しとネットの買越額も低調でしたが、外国人投資家と同様に売るところまで売ったような雰囲気もある。今後は需給が軽くなっていることを信じたいところ。今週の予想レンジは19,500-20,500円とする。

• 提供：フィスコ社