先週の225先物は前週末比260円安の21,300円と2週連続で下落した。先週は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長の逮捕に起因した米中関係の悪化が尾を引き米国株が大幅安となったことから売り先行でスタートした。

その後、米中通商交渉が進展するのではないかとの期待感が膨らむ海外メディアの報道が相次いだことから、押し目買いが優勢となり、週半ばにかけて大幅に値上がりした。ただ、連騰に加え、米中貿易摩擦の根本的な解決に向けた動きにはつながっておらず、投資家心理は不安定のままだ。

週末には米国株価指数先物の下落や中国の上海総合株価指数の軟調などもあって、再びリスク回避の動きとなり、売りが優勢となった。市場では、「21,000円近辺では国内年金などの長期投資家の買いが期待されるが、14日の12月限の先物・オプションのSQ値（21,618円）水準が新たな上値抵抗帯に。」という指摘もみられた。

12月7日時点の裁定残高は、ネットベースで3,748億円の買い越し（前週は5,963億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、1億8,652万株の買い越しと11月30日時点（2億9,183万株の買い越し）比で減少している。

225先物手口では、12日に大きく売りをこなした野村が売り方筆頭になったほか、ソジェン、GS、CS、バークレイ、JPモルガンなどの海外勢の売りが上位に名を連ねた。一方、買い方では、HSBC、メリルなど海外ファンドとみられる注文をこなす海外勢の買いのほか、裁定取引業者のナティクシによるロールオーバーの動きが目立った。また、TOPIX先物の手口では、GS、モルガンS、JPモルガン、ソジェン、バークレイなどの海外勢が売り方上位になった。一方、買い方では、野村や大和などの国内大手証券が週を通じて買いをこなして買い方上位にランクインした。日銀による上場投資信託（ETF）買いの注文を執行した国内勢などの買いと想定されている。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、前週末比0.37pt高（上昇率1.74％）の21.69ptと2週連続で上昇した。週初は、米中通商問題の激化懸念が再燃したことを背景にVIは上昇して始まり、一時24.05ptまで水準を切り上げた。その後は、米中通商協議進展に対する期待感から、VIは低下傾向をたどり、13日には19.57ptまで低下し、危険水域とされる20.00ptを下回る場面もみられた。ただ、週末には、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えてポジション調整の売りが出たほか、米中貿易摩擦の根本的な解決にはまだ時間がかかるとの見方からリスク回避の動きが強まり、VIは再び上昇に転じて20.00ptを突破して、週を終えた。

NT倍率（先物）は上昇。週半ばにかけて米中対立への懸念が一時和らいだことや、先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）と12月日銀短観の発表を控え、日経平均が相対的に反発色を強めると、NT倍率も上昇を続けた。週末14日の日経平均は前日比400円超安の大幅下落となったものの、朝方にかけて下げ渋る場面もあり、NT倍率は一時13.55倍まで上昇した。

今週は日米の金融政策決定会合など重要イベントが多く、中でも日本時間12/19（水）夜間に公表されるFOMCが最大の注目点となりそうだ。FOMCでは、0.25％の利上げが確実視され、焦点は来年以降の利上げペースとなる。前回9月のFOMCでは、来年が3回、再来年が1回となっていた。

米中貿易摩擦の激化による世界景気の減速懸念などから、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるハト派的な発言が相次いだことから、市場では「利上げ回数は来年が2回、再来年がゼロ」に引き下げられるのではないかとの見方が出ている。

このため、FOMCで市場想定以上の利上げ回数の減少や経済見通しの引き下げなどが明らかになった場合、どういった動きになるのか注目。FOMCを通過すれば、海外勢はクリスマス休暇入りするため、薄商いの中で仕掛け的な売買を活発化させる可能性もある。

国内では12/19〜20に日銀の金融政策決定会合が行われる。日銀が進めているETF購入が年間目標額の6兆円を超えていると見られており、質問が集中する可能性がある。ETF買いの打ち止めや縮小と取られるような回答があった場合、マーケットが混乱することも考えられ、注意したい。

一連のマーケット変動要因の中で、万が一12/11の安値（21,062円）を下回ってきた場合、10月高値からの二段下げになるため、3/26安値（20,347円）が意識される。その後はボラティリティの高い展開が想定されるため、ポジションを持っている場合は早目の対策を意識したい。今週の想定レンジは、21,000〜22,000円としたい。

• 提供：フィスコ社