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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/05/01

GW中のイベントが日経平均の戻りをサポートしそう

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目先の懸念要因が払しょくし、買い戻し続く

225先物は週間ベースで350円の上昇となった。北朝鮮などの地政学リスクや米中の貿易摩擦問題といった株式市場を取り巻くリスクへの懸念が後退し、海外投資家を中心とした日本株の買い戻しの動きが活発化した。物色の対象は指数寄与度の高い大型株中心となり、225先物にも好影響をもたらした。また、米長期金利の上昇を背景に進んだ円安も追い風となり、終値ベースとして、2月5日以来約3か月ぶりに22,500円台を回復した。2018年3月期の決算発表が本格的に始まり、序盤戦は、おおむね良好な企業業績が確認され、投資意欲も高まってきている。

4月20日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆784億円の買い越し(前週は8,536億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでは、6億3,811万株の 買い越しと4月13日時点(5億5,579万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(4/20時点)
バークレイ買い目立つ、リスクパリティの買いか

225先物の手口では、週を通じてソジェン、メリル、バークレイ、GSなど海外勢の買い越しが目立った。一方、JPモルガン、シティG、BNPパリバの海外勢のほか、野村といった国内勢も売り方上位になった。また、TOPIX先物でも、バークレイが週末にかけて買い越しが目立ったほか、CSの買いも続いた。一方、ドイツ、JPモルガン、ソジェンの売りが上位になった。先週は、バークレイの買いが話題に上った。ボラティリティの低下に伴い、海外投資家の間で先物への買いが再開する兆しがあるからだ。実際、バークレイは2月のVIXショック時、TOPIX先物売りを活発化させていた。相場の変動率に合わせて保有資産内容を見直す「リスクパリティ」戦略をとる海外勢の買いが続く可能性がある。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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米中貿易紛争への懸念や北朝鮮リスクはいったん後退

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は16.16pt。前週末比で0.16pt(上昇率1.00%)高となった。米中両国による貿易紛争や北朝鮮リスクなど懸念材料が後退していることから、25日に一時18.00pt台まで上昇した後、16.00pt台に伸び悩んだ。VIXショックの渦中の2月9日に30.00pt台半ばだったことを考慮すると、VIは落ち着いている。リスクパリティ戦略をとる投資家のうち約7割が過去につけた価格を基に算出するヒストリカル・ボラティリティ(HV)を参考にすると言われ、足元のHVは一時17年11月以来となる低水準となった。HVの低下傾向が続けば、海外投資家を中心とした買いが続くことが想定されよう。

ボラティリティ
NT倍率(先物)の上昇は東エレクのインパクト

NT倍率(先物)は週前半は低下傾向にあったが、週半ば以降はリバウンド基調が強まっている。指数インパクトの大きい東エレクの決算評価による上昇のインパクトが大きかった。また、週末はソフトバンクGの上昇も日経平均を押し上げる一因となっており、NT倍率の上昇につながっている。

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GW中のイベントが日経平均の戻りをサポートしそう

今週、来週も海外勢の買いは期待できそうだが、国内は今週2営業日のため、決算発表シーズン中でもあり、個別物色に専念するのが得策だろう。米国では、連邦公開市場委員会(FOMC)が5月1〜2日、4日に雇用統計、10日に消費者物価指数(CPI)など米長期金利動向を左右するイベントを控える。FOMCでは利上げ見送りが予想されるが、米国株の堅調展開が持続すれば、日経平均の戻りをサポートしそうだ。

ただ、これらイベントが早めに意識され、米長期金利の急上昇や米国株安を招けば、市場の空白を敬遠したリスク回避の動きが強まることに留意が必要だ。一方、引き続き主力企業の決算発表も多い。1日のJT<2914>をはじめ、9日にトヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、10日にパナソニック<6752>などと続く。世界的に堅調な景況感を背景に好業績が続いており、投資家心理を下支えしそうだが、今後の収益予想を判断材料に方向感を探る動きになりそうだ。今週・来週の想定レンジは22,000〜23,000円とする。

経済スケジュール(5月1日〜5月11日)

  • 提供:フィスコ社
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