225先物は週間ベースで1,090円の大幅な上昇となった。3月期決算企業の配当や株主優待などの権利取りの動きが広がったほか、国内機関投資家による配当の再投資などから、総じて堅調に推移した。また、前週に下落基調をたどっていた米ハイテク株が戻り歩調に転じたほか、為替相場も1ドル106円台へと円安が進んだことも投資家心理の改善につながった。さらに、実質新年度入りに伴う需給改善への期待感も225先物への買い戻しにつながった。しかし、米中の貿易問題の行方、北朝鮮情勢、森友学園問題に起因する国内政局など国内外の政治リスクへの警戒感は払拭されておらず、買い戻しの域を脱しきれていない。

3月23日時点の裁定残高は、ネットベースで2,376億円の買い越し（前週は5,446億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでも、3億3,027万株の 買い越しと3月16日時点（4億5,086万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、前週に買い越しに転じたAアムロCが一転して売り越しに転じたほか、UBS、モルガンS、CSなど海外勢が売り方上位を占めた。一方で、週を通じてSMBC日興、野村、大和の国内大手が買い方上位となった。また、TOPIX先物では、メリル、モルガンS、バークレイなどの海外勢が225先物同様、売り方上位を占めた。一方で、週を通じてみずほがコンスタントに買いをこなし、野村、三菱UFJの国内勢も買い越し、ドイツ、GSの海外勢の一角も買いが目立った。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、22.55pt。前週末比で-4.55pt（下落率16.85％）低下となった。週初に貿易戦争を望まないとする米中政府高官などの発言が相次いで報じられたことで、米中貿易関係の緊張が緩和したほか、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問も無事に通過したため、内外のリスク要因がひとまず後退した。これまで市場を覆っていたリスク回避の動きが和らいだ格好となり、日経VIは週を通じてレンジを切り下げての推移となった。ただ、北朝鮮情勢など海外政治のリスク要因は拭えておらず、市場波乱に対する警戒感を抱く投資家は少なくないとみられる。

NT倍率（先物）は週初は12.3倍台後半での推移となり、その後、週半ばには12.35倍まで低下する局面がみられた。しかし、週末には29日の米国市場では足元で売られていたフェイスブックやテスラが上昇したほか、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイシズなど半導体関連も買い戻されており、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株へのインパクトにつながった。この影響によりNT倍率は12.48倍へと上昇している。

海外投資家が9週ぶりに先物を買い越した。1月末より続いていた先物売り越しががストップし、小幅ながら買い越しに転換。買い越し額は1,975億円。株価変動率が落ち着いてきたことが要因で目先の先物売りは一巡。現物については引き続き売り越しが続いており、警戒が必要。1月末から始まった一連の下落だが過去の急落（15年8月のチャイナ・ショック、16年1月の原油安ショック）と比べても売り越しに占める先物の比率が高いため、先物売りが収まれば底を打つ可能性がある。

また、名実ともに新年度相場入りする今週は、日米などで経済指標の発表が相次いで予定されている。国内で2日に日銀短観が、海外では2日に米中の製造業景況感指数が、6日には米雇用統計が発表される。先週までは内外の政治情勢が注目を集めていたが、投資家の目がファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に向かうのかが焦点だ。新年度入り直後に発表される日銀短観では、2018年度の収益計画や想定為替レートがどのような水準を示してくるのかで、今後の業績見通しに大きな影響を与えよう。米中の経済統計でも良好な結果となれば、世界的な景況感の改善が続いているとの見方につながり、投資家の不安心理も後退するだろう。

テクニカル的には日経平均は先週金曜日（3/30）に200日線を奪還しており、25日線も上抜けば、3月の上限だった21,968円（3/12）を超えて22,000円台の可能性がある。ただ、ドル円が106円台で推移しているため、2018年度の業績予想に対する不安感があり、上値追いとなるのは難しいと考える。今週のレンジは21,000円から22,000円とする。

• 提供：フィスコ社

サキモノのココがPOINT！
日経平均は底を打ったか？