225先物は週間ベースで1,090円の大幅な下落となった。週初は、主要メディアによる世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、政局不安を嫌う海外勢の売りを誘った。また、大量の個人データが不正に使用されたとの報道を材料に米ソーシャルネットワーク運営会社フェイスブックが大幅に下落し、ネット広告企業などへの規制強化への警戒感も売りにつながった。その後週末にかけては、米中の貿易摩擦激化による良好な世界景気のスローダウンへの懸念からリスク回避の動きが強まった。株高のシナリオは好調な企業業績だが、世界経済の拡大が大前提。米中の貿易戦争が現実化すれば、経済活動の停滞は確実とみられ、投資マインドが回復するのには時間がかかりそうだ。

3月16日時点の裁定残高は、ネットベースで5,446億円の買い越し（前週は6,746億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでも、4億5,086万株の 買い越しと3月9日時点（4億9,157万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、AアムロCが週末に大きく買いをこなして買い筆頭になったほか、ソジェン、バークレイ、メリル、ドイツなど海外勢が買い方上位を占めた。一方で、週を通じてクレディ・スイス（CS）が売り筆頭となったほか、野村、みずほなどの国内勢も売り方上位となった。また、TOPIX先物では、大和や野村といった国内勢が買い方上位に並んだほか、225先物同様、ソジェンが大きく買い越した。一方で、225先物同様、CSが週を通じてコンスタントに売りをこなし、UBS、モルガンS、ゴールドマン・サックス（GS）など海外勢の売りが目立った。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、27.00pt。前週末比で5.21pt（上昇率23.91％）増となった。国内政治の先行き不透明感や米国の通商政策に対する懸念など内憂外患の状況の中、約2週間ぶりの高水準に上昇した。危険水準とみられる30.00ptには達していないが、週を通じてレンジを切り上げての推移となった。2月初旬にあった日米株価急落時の水準には程遠いが、市場波乱に対する警戒感を抱く投資家は依然として多いとみられる。

NT倍率（先物）は週初は12.5倍台を付けていたが、その後は米中通商問題が嫌気される格好となり、週末には12.3倍台に低下した。先物主導によるインデックス売りが断続的に出ており、指数インパクトの大きい値嵩株が軒並み大きく下げていた。これが日経平均の重石になる格好だった。

日経平均は底を打ったか。日経平均は週末に米中の貿易戦争勃発と報じられ、下げ足を早めたが、今後の焦点となる制裁措置の内容に関しては、米通商代表部は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動まで2カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまで市場は過敏に反応しがち」などの指摘もある。

先週金曜の下落でテクニカル的には総崩れになっている。200日線を大きく下抜け、レンジの下限だった2万1,000円の節目割れ、逆三尊形成失敗。

マーケット全体としては需給は売りに傾いていることがデータからも示されており、先週金曜日の東証空売り比率は50.3％と前日比+8.5％と2008年11月以降、統計開始以来で最高。金曜日に発表された主体別売買動向では海外投資家が日本株を10週連続で売り越しており、2016年1月〜3月の11週以来の長さとなっています。（3月第2週は現物：▼1,728億円＋先物：▼1,694億円：合計▼3,422億円）、個人投資家も現物で8週ぶりに売り越し（▼756億円）。

ただ、今週の日本市場は配当取りや日経平均配当落ち予想とされている159円分の信託銀行による先物再投資の買い、12月期決算企業の配当金が支払われることも個人投資家の再投資の原資に繋がると考えられ、好需給が発生することが期待される。

今週の重要スケジュールは、国内で27日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。どのような発言が飛び出すのか不透明で、市場のリスク要因となりそうだが、無難に終われば、相場は落ち着いてくるのではないか。

また、米国でも更なる悪材料が出なければ、材料出尽くしで徐々にマーケットが落ち着いてくることも考えられる。足元では三角もち合いを下放れた形だが、今回のケースではすでにある程度下落していることから下値が限定され、調整は短期で済むことが想定される。日経平均はセリング・クライマックス（売りの最終局面）となったのではないか。今週のレンジは20,000円から20,800円とする。

• 提供：フィスコ社

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