前週の225先物は週間ベースでは70円高となった。注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（1/31-2/1開催分）では、「タカ派」「ハト派」どっちつかずの内容だったことから、「3月利上げ」への思惑は後退し、ドル・円はやや円高ドル安に。2月28日のトランプ大統領による議会演説を前に様子見ムードが強まり、現物、先物、オプション市場ともに商いは減少、出来高3万枚前後の静かな週となった。投資家の関心は東芝やマザーズ銘柄に集中した。

なお、2月17日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆4,553.59億円の買い越し（前週は1兆4,292.19億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでも、9,403万株の買い越しと2月10日時点（同9,215万株の買い越し）との比較で増加している。

225先物の手口では、SBI証券が売り筆頭となったが、1,767枚の売り越しに留まった。一方、野村、みずほ証券、シティが買い方上位に並んだ。TOPIX先物は、メリルリンチが売り筆頭となった一方、BNPパリバ、クレディ・スイスと欧州勢が買いにまわった。ただ、225先物もTOPIX先物も傾きは小さく、目立った手口は観測されず。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は17p台で推移。オプション市場の売買も低迷しており日経VIは低下傾向を強めている。先高感、先安感どちらも感じられない地合いが継続。一方、米VIX指数は12前後で推移している。こちらも歴史的な低水準となっているが、トランプ大統領が発言した「目を見張る減税策」への期待感に対する反動を警戒する声は多い。

NT倍率（先物）は12.4倍台半ばで推移している。週末には12.4倍まで縮小する場面がみられた。225先物、TOPIX先物ともに薄商いのなか、NTに絡んだ手口は観測されず。大型株よりも中小型株への関心が高まっていることから、TOPIX型の地合いとなったもよう。なお、週明けはTOPIXリバランスが予定されていることから、NT倍率（先物）が上下に振れる可能性も。

今週は28日（東京時間1日の午前11時）のトランプ大統領による初めての議会演説が注目となる。貿易、税、雇用に焦点を当てるとみられている。税制改革によって輸出促進や雇用拡大が期待されている一方、一部市場関係者からは「トランプ政権は、税制改革が大幅なドル高や長期金利の上昇につながることを懸念しているのではないか？」との声も聞かれる。

トランプ大統領から文字通り「目を見張る」税制改革が発表され、米国株がポジティブな反応をしても、トランプ政権によるドル高是正の姿勢が再強調されるような格好となれば、ドル・円の反応は鈍くなる可能性がある。為替が円安ドル高にふれなければ、これまでの地合い通り日本株の上値は重くなろう。

また、予算や財政運営の骨格を示す予想の基本方針は3月中旬の発表見通しといわれており、今回の演説内容が予想を大きく裏切る内容だった場合、「2.28トランプショック」となる可能性も否定できない。

いずれにしても、28日（東京時間1日の午前11時）に行われるトランプ大統領の議会演説には市場関係者の関心が高く、予想外の展開になった場合、マーケットが乱高下する事が予想されるため、注意が必要。

今週は18,500円から19,400円を想定する。

• 提供：フィスコ社

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