トランプ・リスク再燃!日経平均は19,000円で下げ止まれるか?
一時19,000円割り込むも週末は買い戻される展開に |
前週の225先物は週間ベースで150円の下落となった。11日のトランプ次期米大統領の記者会見後、政策に関する具体的な発言は見られなかったことで高まっていた期待感が後退。利益確定売りが強まり、12日の夜間取引では一時18,940円と19,000円台を割り込む場面も見られた。ただ、20日の大統領就任式を前にトランプ政策への期待感は残っていることや、米連邦準備制度理事会(FRB)高官の強気な利上げ見通しなどを材料に、週末は買い戻される展開となった。
1月6日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,110.11億円の買い越し(前週は1兆6,954.63億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは1億103万株の買い越しと12月30日時点(同1億1476万株の買い越し)との比較では減少している。
225先物の手口では、モルガンが売り筆頭となった一方、買い方筆頭はJPモルガンとなったが、1,300枚ほどの買い越しに留まった。TOPIX先物では、12日にまとまった売りを入れた野村が売り筆頭となった一方、累積買いポジション筆頭のゴールドマン・サックスが9,000枚超買い越しており、買いポジションを積み上げた。ゴールドマン・サックスは225先物を2.7万枚ほど売り越しており、225先物売り、TOPIX先物買いとNTショートのポジションを構築しているもよう。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
1月限オプションSQ値は19,182.28円 |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は18.01p。日経平均は上下に400円ほど動く展開となったが、日経VIは低下傾向にある。11日のトランプ次期米大統領による記者会見を通過したことから、先行き不透明感がいったんは後退した様子。ただ、20日に米大統領就任式を控えていることから、今週末にかけて日経VIは上昇する可能性がある。値動きの悪さから参加者が減少しているオプション市場も、プット、コールともに売買は増加するだろう。なお、1月限オプションSQ値は19,182.28円で約2万株の売り越しとの観測。
NT倍率(先物)は12.4倍台後半まで縮小している。ゴールドマン・サックスがTOPIX先物を集中的に買っていることや、現物市場でファーストリテイリングが売り優勢となっていたことなどが要因。225先物よりもTOPIX先物中心の地合いが続いており、NT倍率(先物)は縮小傾向を強める可能性もある。
トランプ・リスク再燃!日経平均は19,000円で下げ止まれるか? |
米国企業の決算発表が本格化を迎える一方、20日には米大統領就任式が控えている。11日の記者会見で、日本の貿易黒字について中国・メキシコなどと並べて批判したことで、ドル円は円高に振れた。また、トヨタ自動車のメキシコ工場の計画についても批判し、長期的な企業業績に対する不安も浮上している。
日経平均株価は短期的な過熱感などから利益確定売りのタイミングを待っていた投資家からすると格好のチャンスだったはず。そして、押し目買いを狙っていた投資家も多少は動いたことだろう。
投資家が大きく入れ替わった可能性があり、米大統領就任式を材料としたトレードが活発化するかもしれない。極端に上昇すると米大統領就任式が「材料出尽くし」と捉えられるかもしれないが、16日が米国市場休場のため、株高、ドル高が加速する時間はないだろう。
今のマーケットを語る上で忘れてはいけないのは、先週末にFRB理事の発言にもあったように米国経済は好調で今後利上げを継続する状況にあり、一方の日本は金融緩和が長期化し、低金利の状態が継続するとみられていること。足元ではトランプ・トレードは小休止となっているが、一旦調整終了となれば、再度上昇開始する公算が高いため、その点は気を付けておきたい。
今週は大統領就任演説までトランプ・リスクが意識され、じりじり下げる事を想定。19,000円で下げ止まらない場合、18,500円が目先の下値目途。下落終了後に上昇トレンドに転換できるかが注目ポイントになる。想定レンジは19,000円から19,500円とする。
経済スケジュール(1月16日〜1月22日)
- 提供:フィスコ社
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