日経平均株価が波乱の動きとなりました。9月25日に16,374円14銭と、「アベノミクス高値」を更新した後は下落に転じています。10月14日にはついに、上記高値からの下落が1,400円超に達しました。

下落の要因は、米国など海外株式市場の波乱に加え、外為市場で円安・ドル高が一巡したことが大きいようです。これらの背景には欧州や一部新興国などを中心に世界経済の不透明感が強まったことが指摘されます。こうした中、例外的に力強さを示す米国では、政策金利の引き上げタイミングが予想以上に早くなるのではないかとの懸念が強まっています。また、日米で決算発表のタイミングが接近していることや、そろそろ11月4日の米中間選挙が気になり始めたことも影響しているとみられます。

しかし、過度に懸念する必要はないとみられます。「サキモノのココがPOINT!」では、そろそろ相場の反転に備えるべきだと考えています。9月22日の「ココがポイント」でご説明した通り、日経平均は「予想PERの上限接近」、「テクニカル的な過熱」「ドル高・円安の一巡」を背景に、既に9月下旬の段階で波乱の芽が出ていました。その後の日経平均の動きは、米国株の急落や世界経済への不透明感を除けば、ほぼ想定通りの動きと言えます。

今回はむしろ、株価の下落をチャンス到来と考え、以下の3点から、相場の反転が接近していると予想し、日経平均の買い場を探る内容にしたいと思います。
（1）米国の緩和的金融政策はもうしばらく継続する公算。
（2）円高・ドル安は長期化せず、緩やかな円安・ドル高トレンドに変化はないと考えられる。
（3）11月にかけ、重要日程を消化し、アク抜け感が強まってくる可能性。

• ※日経平均データを用いてSBI証券が作成。チャートのデータは2014年10月10日終値現在。

米国経済については、2014年4〜6月のGDPが4.6％（前期比・年率）と急回復した後も、概ね3％程度の成長が続くとの見方が支配的となっています。10月3日に労働省から発表された9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を３万人超上回る24.8万人の拡大となった上、失業率も5.9％と、リーマンショック直前の2008年7月並みに改善しました。これらを受け、米国経済は十分強く、FRB（連邦準備制度理事会）による政策金利の引き上げは早まるとの見方が出ています。

しかし、FRBによる現在の政策金利（0〜0.25％）がすぐにも引き上げられる可能性は低いと思います。確かに、雇用者は増え、失業率も低下していますが、質に問題があるとみられるためです。図2は、生産年齢人口（15歳〜64歳）に占める労働力人口（働く意思のある労働者人口）の比率を示す「労働参加率」を示していますが、1977年末以来の低水準です。ベビーブーマー世代の退職増加で働く意思のある労働力人口が減れば、仮に雇用が増えなくとも失業率は低下しやすくなります。また、非正規雇用の比率も高く、労働市場の質は決して良いとは言えません。

また、図3はコアとなる消費者物価の変動率を示していますが、トレンド的には低下傾向を示しています。消費者物価上昇が加速する兆しがなければ、FRBが政策金利引き上げを急ぐ必要は低下してしまいます。

すなわち、労働市場に課題があり、インフレ高進の心配が少ない今、政策金利引き上げを急ぐ必要は少ないとみられます。世界経済が不透明で、株式市場が不安定ならばなおさら、FRBは利上げに慎重にならざるを得ないとみられます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。日米長期金利差＝（米国10年国債利回り）−（日本10年国債利回り）

図4は、米10年国債利回りから日本の10年国債利回りを引いた「日米長期金利差」と、ドル・円相場の関係を示したものです。一般的に、日米長期金利差が拡大すると、ドルでの運用の相対的な魅力が増すため、円安・ドル高になるとみられます。

ご存知の通り、夏場以降、外為市場では「米政策金利の引き上げ近い」との見方が強まり、円安・ドル高が加速しました。9月以降はそうした見方を背景に日米長期金利差も拡大し、ドル高・円安を裏付ける形になりました。

しかし、前項で述べたように、米国の政策金利はすぐに引き上げられる訳ではないと思います。日米長期金利差は9月下旬以降低下に転じ、ドル高・円安の流れも止まってしまいました。外為市場は先走りすぎたと言えます。

ただ、長い目で見れば日銀に追加緩和の余地があり、FRBは逆に金融緩和の出口に向かっているという流れに変化はないとみられます。行き過ぎの反動が止まれば、ドル・円相場も再び安定するのではないでしょうか。

日米で株価が下落した背景には、決算発表の本格化が接近しているという微妙なタイミングも影響した可能性があります。また、何といっても11月4日の米中間選挙は、今後の米国において、政治が安定できるか否かを占う重要なスケジュールとなりそうです。中間選挙では、特に大統領二期目の政権与党が苦戦するケースが多く、市場が警戒心を強める可能性があります。ただ、ここ数回の中間選挙をみる限り、市場への影響は限定的なものにとどまっているようです。

26日にはECBが欧州の主要銀行について、健全性審査の発表を実施する見込みです。それを経て11月4日から、ユーロ圏の銀行に対する単一監督メカニズムが始動する予定になっています。こうした銀行規制に絡む日程があったことで、市場への資金流入が影響を受けていた可能性もありそうです。

なお、10月29日までのFOMCで、2012年9月から続いてきた米量的緩和が終わる見込みです。市場が政策金利の方向感を気にし始めたのは、こうしたタイムスケジュールをにらんでの動きもあるとみられます。しかし、第1項でも述べたように、政策金利の引き上げについては、短期的には慎重になるとみられます。

株式市場は、こうした重要日程を消化する過程で、下げるリスクもありますが、基本的には買い場探しのステージが接近していると考えます。表2は日経平均のおもな下値支持ラインですが、これらが反転のポイントになる可能性もありそうです。

オプションのココがPOINT！
NY市場の急落・急反発の影響を受けない投資手法とは？