東京株式市場では12月17日から30日にかけ、日経平均株価が9営業日連続で上昇しました。12月18日まで開催されていた米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）が、債券買い入れ額を、これまでの月850億ドルから750億ドルに縮小することを決定。日米株式市場で、アク抜け感が広がるとともに、円安が加速したことが大きな要因と考えられます。

図1は2013年後半における日経平均株価の動きとドル・円相場の動きを比較したものです。もともと、我が国の株価は、円安で上昇しやすく、円高で下落しやすい傾向がある訳ですが、年末にかけ、円安・ドル高が加速し、1ドル105円まで円安・ドル高が進んだことで、株式市場に大きな追い風をもたらしました。

2013年12月の相場については、事前予想では、キャピタルゲイン課税の税率変更があるため、益出しが増加し、調整する場面もあると警戒されていましたが、そうした見方はほとんど杞憂に終わった形となりました。むしろ、26日の実質年替わり以降は、NISA（少額投資非課税制度）を通じた買いも入るようになり、上昇スピードを速める展開となりました。

こうした中、東京株式市場は、2014年1月6日の大発会を迎えることになりました。日本が正月休みを過ごしている間、米国株が小幅安に終わったことや、外為市場でやや反動的な円高・ドル安／円高・ユーロ安が進んだことを受け、日経平均株価はこの日、382円安と波乱の展開になりました。

ただ、日経平均の下落幅から受ける印象ほどには、市場の勢いは弱まってはいないと考えられます。事実、6日の東京株式市場では、東証一部の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を上回り、ジャスダックやマザーズなどの指標は上昇しています。6日の波乱は、株式市場のトレンド転換ではなく、NT倍率の乱高下が演出したテクニカルな現象であった可能性が大きいと言えます。