今週末の終値メドは16,007円? その根拠は?
日経平均概観
図表1:先週の日経平均株価の動向
先週は、先々週が日経平均株価が1,079円高(約7.7%)と急騰した後だったため、週初は利益確定の売りに押されて、3日連続の小幅安となりました。しかし、21日(木)には、先物主導で買いが膨らみ、一転大幅上昇となりました。22日(金)も朝高の後、反落し結局小幅高で引け、結局、前週末比、216円高(約1.4%)となりました。
18日:週明けは、NY株高などで高く始まりましたが、前週の急進のあとの利益確定の売りなどに押され、小幅安で終えました。
19日:安く始まり、99円台の円高もあり、一時15,020円と大台手前まで行きましたが、割れずに反発、小幅安で引けました。
20日:日銀政策決定会合、米国FOMCの議事録待ちで上値の重い展開となり、小幅安でした。
21日;朝方に前週の海外投資家の買い越し額が1兆2,949億円と過去2番目の高水準だったことなどから、先物主導で大きく値を飛ばし、大幅高となりました。
22日:朝方は、NYダウが節目の16,000ドル台乗せ、ドル円101円台の円安もあり、朝方は大きく買われたものの、週末控えで利益確定の売りに押され、上げ幅を縮小し、小幅高で引けています。
図表2:日経平均株価日足チャート
当社HPより、SBI証券投資調査部が作成。データは2013年11月25日現在。
2000年以降の11月の最終営業日を含む週は、日経平均好調の週
図表3:2000年以降の11月最終営業日を含む週の日経平均前週比
Bloombergデータより投資調査部作成
今週は、29日(金)が11月の最終営業日です。2000年以降の11月最終営業日を含む週の日経平均前週比の上が図表3です。
なんと、13勝0敗と、すべての年で値上がりしており、その平均値で4.07%も上昇しています。最大値は2009年の10.36%、最低は2001年の0,01%となっています。
しかも、13年中11年が終値が高値となっています(終値を赤字で表示)。
これは、年末に外国人投資家が決算、またクリスマス休暇を控え、最後の仕込み時として、株式を買っているのかも知れません。
コレを今年に当てはめて、先週末の終値に、平均値の上昇率4.07で上昇すると仮定すると、
15,381.72(先週末終値)×1.0407=16,007.75
となります。(※)
今週は、大きな経済指標はなく、木曜日には感謝祭で米国市場も休場と、手がかり難の1週間ですが、7月23日のザラ場高値、15,943円を抜けて、16,000円の大台チャレンジ相場になるかも知れませんね。
※上昇率は仮定の計算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
今週の注目のイベント
- ・26日(火) 株式分割・配当・株主優待の11月末割当の権利つき最終日
- ・27日(水) 伊・ベルルスコーニ元首相の上院議員資格剥奪で上院投票
- ・28日(木) 米国市場休場
- ・29日(金) 米ブラックフライデー(感謝祭翌日 株・債券・CMEは短縮取引)
免責事項・注意事項
- 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
- 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
- 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
- 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
- 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
- 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
- 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。 - 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
- 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。