日経平均株価の11月第2週（11/8〜11/12）は小幅安となりました。

しかし、11/16（火）の取引時間中には、11/4（木）に付けた高値を上抜け、3万円接近の動きとなりました。

今後、日経平均株価は3万円台を回復し、その後年初来高値を更新する動きとなるのでしょうか。

そこで今回は、日本株の出遅れ修正が本格化するとみる理由についてご説明します。

日経平均株価の11月第2週（11/8〜11/12）終値は29,609円97銭となりました。前週末（11/5）比で1円60銭（0.01%）安、週足ベースでは反落となりました。なお、11/16（火）の取引時間中には、11/4（木）高値を上抜け、3万円接近の動きとなりました。

一方、NYダウは11月第2週（11/8〜11/12）終値が前週末比0.4%安、週足ベースで6週ぶりに反落となりました。

11/8（月）は11/5（金）に米議会下院で可決されたインフラ投資法案に関連する銘柄が中心に買われて、相場を下支え。前週に発表された米雇用統計（10月）で雇用者数が市場予想を上回って増加したことも好材料となりました。一方、ナスダックは11日続伸し、連日で最高値を更新となりました。

11/10（水）は10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る上昇となってインフレ懸念から金利が上昇。金融引き締めのスケジュールが前倒しになるのではとの懸念から全面安となりました。

11/12（金）は金利の上昇が一服し、アップルなど主要ハイテク株が買われ、4日ぶりに反発。また、J&Jが会社分割を発表したことも好感され、指数を押し上げました。

日本株のパフォーマンスが、欧米の主要株価指数に対して出遅れているとの指摘をよく耳にします。

そこで、世界の主要株価指数のパフォーマンスを比較したのが図表9です。

日経平均株価は11/12（金）時点、年初来で7.9%の上昇率ですが、ナスダック指数（同期間の上昇率23.1%）、ＮＹダウ工業株30種（同17.9%）、ドイツDAX指数（同17.3%）、英国FTSE100指数（同13.7%）等に対して、大きく見劣りしているのは確かです。

しかし、日本の新型コロナウイルス新規感染者数がピークとなった8/20（金）以降の上昇率で確認した場合、日経平均株価は欧米の主要株価指数に対して優位となっています。

主な理由が以下が挙げられます。

〇人流の増加という意味で心配されていた東京オリンピックが8/8（日）、パラリンピックが9/5（日）に閉幕。

〇菅前政権の内閣支持率で深まった政治不安が、自民党総裁選挙や衆議院選挙を経て後退。

〇日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が8/20（金）の25,975人から11/12（金）は195人まで減少。

さらに、11/9（火）には以下のような大きな変化がありました。

（1）日経新聞で「新型コロナウイルスの感染防止に関し、政府が政策転換」と報道。無症状でもPCR検査を可能とし、病床確保を推進する方針です。これは、新型コロナウイルスの感染を最小限にとどめるには「迅速な検査」と「病床の確保」が必要とされてきたため、有意義な政策転換であるとみられます。

（2）日経新聞で「東芝（6502）が事業別に3分割の方針」と報道。企業分割の制度を生かした企業再編が本格化し、企業価値の増大が期待される時代が到来すると期待されます。

（3）ソフトバンクグループ（9984）が11/8（月）に自社株買いの実施計画（発行済み株式数の14.6%・買付金額1兆円）を発表。中国関連企業を中心とする投資事業の悪化が表面化していましたが、自社株買いによる株価上昇で市場への影響は限定的でした。これにより、企業の活発な自社株買いが株式市場を下支えしている構図が、再確認されました。

こうした中、米国株式市場では11/9（火）から11/10（水）にかけて続落したこともあり、日経平均株価も11/10（水）までは4営業日続落となりました。ただ、上記の変化をきっかけに、11/11（木）から11/15（月）にかけての3連騰につながったものと考えられます。

今後、日経平均株価の欧米の主要株価指数への出遅れ修正はさらに本格化し、3万円の大台回復から年初来高値更新へと続く可能性に期待が高まります。