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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > 【株価波乱】10月相場の見通しと下値目途とは

【株価波乱】10月相場の見通しと下値目途とは

2021/10/5

投資情報部 鈴木英之・長谷川綾乃

9月末の日経平均株価は前月末比で1,363円12銭(4.9%)高、月足ベースで続伸。新内閣への期待感や、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを背景に9/14(火)まで上昇基調となりました。その後は中国の不動産開発大手、恒大集団問題や米国の債務上限問題、インフレ懸念、長期金利の上昇などを背景に波乱の展開となりました。一方、9月末のNYダウは前月末比4.3%安となり、月間で下げるのは6月以来で、下落率は昨年10月以来の大きさとなりました。


日経平均株価は9/27(月)〜10/5(火)に7連敗。10月は波乱のスタートです。

依然として、中国の恒大集団問題や米国の債務上限問題、インフレ懸念など、不透明な状況が続いています。10/5(火)には9/14(火)に付けた日経平均株価の年初来高値からの下落率が10%を超えてきましたが、現状をどうみるべきでしょうか。

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110月相場は波乱のスタート

日経平均株価は、10月第1週(9/27〜10/1)終値が28,771円07銭、前週末(9/24)比で1,477円74銭(4.9%)安、週足ベースで大幅に続落となりました。

一方、NYダウは10月第1週(9/27〜10/1)終値が前週末比1.4%安、週足ベースで反落となりました。

9/28(火)は米10年国債利回りが一時1.567%まで急伸し、高PER銘柄の主力ハイテク株を中心に売られて5日ぶりの反落。

9/29(水)は米10年国債利回りの上昇が一服。過度な警戒感が和らいだものの、パウエルFRB議長のサプライチェーン問題に関する発言がインフレ懸念を想起させたことや、債務上限問題への懸念から上値は重い展開に。

9/30(木)はインフレの加速懸念や、債務上限問題を巡る与野党の膠着が重しとなって再び大幅に下落しました。

10/1(金)は大幅に反発。米製薬会社大手のメルクが、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」について、患者の入院や死亡リスクを大幅に減らす効果があると公表して好感されました。一方、米連邦政府の債務上限問題は依然として不透明な状況であり、投資家心理の重荷に。

10/4(月)は中国の恒大集団に対する債務不履行問題への警戒感が再び強まったことや、米原油先物相場が高値を付けたことによるインフレ懸念などをきっかけに反落となりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 株式市場の動き
  終値 前日比  
9/28(火) 30,183.96 -56.10 続落。欧米の半導体関連銘柄の下落を受けて、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連銘柄が安い。一方、新型コロナウイルスの感染対策に伴う緊急事態宣言が全面解除される見通しで、内需関連銘柄の一角が高い。川崎汽船など海運株が連日大幅安。
9/29(水) 29,544.29 -639.67 4営業日ぶりに3万円を下回る。米長期金利上昇で米株式相場が大幅下落した流れが波及し、幅広い銘柄が売られた。また、9月末の配当権利落ち日であり、日経平均株価は配当落ち分の181円程度下押しされた。
東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が引き続き安く、JR東日本など運輸関連が高い。
9/30(木) 29,452.66 -91.63 中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を下回り、売りが出た。日経平均の銘柄入れ替えに伴う需給悪化も相場を押し下げた。一方、緊急事態宣言解除による経済正常化への期待が根強く、上げに転じる場面も。岸田新首相関連の保育やデジタル関連銘柄が高い。海運3社が大幅安。一方、
ファーストリテイリングは4%高となり、1銘柄で日経平均を約122円押し上げた。
10/1(金) 28,771.07 -681.59 米株安を受けて、幅広い銘柄が売られた。米国での、つなぎ予算案が可決したものの、債務上限問題は解決しておらず不透明な状況が続く。この日から日経平均株価に採用された任天堂(7974)は大幅安。主力ゲーム機の需要がピークアウトしたとの見方も。
10/4(月) 28,444.89 -326.18 6日続落。およそ1ヵ月ぶりの安値水準。中国の恒大集団と、その子会社について香港取引所が株式の売買停止を発表したことをきっかけに、先行き不安から嫌気売りが優勢に。また、米国の債務上限問題への警戒も依然として強い。一方、経済活動の正常化期待から、内需関連銘柄の一角が買われた。
  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/10/5時点。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/10/5時点。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/10/5時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/10/5時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
10/6(水) 日本 ★決算発表 ウエルシアHD
  アメリカ ADP雇用統計  
  その他 ノーベル化学賞発表  
10/7(木) 日本 地域経済報告(さくらレポート)公表  
    TOPIX浮動株比率定期見直し結果公表  
    ★決算発表 ローソン、セブン&アイHD
  アメリカ 新規失業保険申請件数  
  その他 ノーベル文学賞発表  
10/8(金) 日本 景気ウォッチャー調査(先行き判断DI)  
    ★決算発表 安川電
  アメリカ 9月非農業部門雇用者数  
  その他 ノーベル平和賞発表  
10/9(土) 中国 9月新規銀行融資(15日までに発表予定)  
10/11(月) 日本 9月工作機械受注  
    日銀、生活意識に関するアンケート調査  
    ★決算発表 コスモス薬品、技研製
  その他 世銀・IMF 年次総会(〜17日)  
    ノーベル経済学賞発表  
10/12(火) 日本 9月国内企業物価指数  
    ★決算発表 Jフロント、東宝
  アメリカ 8月求人労働異動調査  
  その他 G20財務大臣・中央銀行総裁会議(〜13日)  
10/13(水) 日本 8月機械受注  
    ★決算発表 サカタタネ、ビックカメラ、ベル24HD
  中国 9月貿易収支  
  アメリカ FOMC議事要旨(9月21日、22日開催分)  
    9月消費者物価指数  
    ★決算発表 ブラックロック(E)、デルタ航空(E)
10/14(木) 日本 ★決算発表 久光薬、いちご、出前館、ファストリ
  中国 9月生産者・消費者物価指数  
  アメリカ 新規失業保険申請件数  
    9月生産者物価指数  
    ★決算発表 ウェルズ・ファーゴ、バンクオブアメリカ、シティグループ、ユナイテッドヘルスグループ
10/15(金) 日本 ★決算発表 ウエストHD、パソナG、マネーフォワード
  アメリカ 9月小売売上高  
    ★決算発表 台湾セミコンダクター(E)、コインベース(E)、モルガンスタンレー
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 10/28(木)、12/17(金) 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/3(水)、12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/28(木)、12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
  • なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位

コード 銘柄 東証33業種 株価(10/4) 株価(9/27) 騰落率(9/27〜10/4)
7211 三菱自動車 輸送用機器 324 291 11.3%
5214 日本電気硝子 ガラス・土石製品 2,611 2,400 8.8%
9020 東日本旅客鉄道 陸運業 7,871 7,374 6.7%
7013 IHI 機械 2,844 2,668 6.6%
9021 西日本旅客鉄道 陸運業 5,712 5,385 6.1%
3086 J.フロント リテイリング 小売業 1,104 1,058 4.3%
1605 INPEX 鉱業 893 857 4.2%
9022 東海旅客鉄道 陸運業 17,890 17,220 3.9%
9009 京成電鉄 陸運業 3,770 3,665 2.9%
4507 塩野義製薬 医薬品 7,594 7,387 2.8%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位

コード 銘柄 東証33業種 株価(10/4) 株価(9/27) 騰落率(9/27〜10/4)
9107 川崎汽船 海運業 5,330 7,820 -31.8%
9101 日本郵船 海運業 7,630 10,270 -25.7%
9104 商船三井 海運業 6,970 9,230 -24.5%
6857 アドバンテスト 電気機器 9,420 11,220 -16.0%
9766 コナミホールディングス 情報・通信業 6,020 7,140 -15.7%
6976 太陽誘電 電気機器 6,200 7,230 -14.2%
8035 東京エレクトロン 電気機器 47,150 54,410 -13.3%
4183 三井化学 化学 3,490 3,985 -12.4%
2413 エムスリー サービス業 7,589 8,517 -10.9%
6479 ミネベアミツミ 電気機器 2,666 2,992 -10.9%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2相場波乱の背景と下値目途

日経平均株価は9/14(火)終値30,670円10銭の年初来高値を付けた後、下落基調に。特に9/27(月)〜10/4(月)にかけて6営業日連続安となった後、10/5(火)も一時946円の急落となるなど波乱の展開となっています。


なお、日経平均株価の10/4(月)終値28,444円89銭に対する下落率は、9/14(火)終値30,670円10銭の年初来高値比で7.3%安、TOPIXは同期間6.8%安となっています。

こうした日本株下落の理由は、おもに世界的な株安の中で説明できると考えられます。


株安の理由は大きく以下2点であると考えられます。

(1)中国恒大問題

(2)インフレ懸念を背景とする米長期金利上昇と株安


(1)については、10/4(月)のマーケット・フラッシュに記載した通り、今後は時間をかけたソフトランディングがメインシナリオになると考えられ、より本質的な要因は(2)であるように思います。

8/20(金)〜10/4(月)、原油価格(WTI先物)は24.6%、CRB商品指数は12.6%上昇しており、世界的なインフレ圧力の高まりにつながっています。10/4(月)のOPECプラスでは、原油の増産が見送られたことから、当面原油価格の高止まりが懸念されています。


この他、天然ガスや石炭価格など、エネルギー価格の上昇が目立っています。脱炭素をめざす国際的な取り組みの中で既存エネルギーの供給が減っていること、それが天候不順などによって加速していること等も背景とみられます。そこに、世界的なワクチン接種進捗、経済活動再開に伴う需要増大が重なり、エネルギー価格の上昇につながっています。


日銀短観(9月)では、特に製造業において仕入れ価格の予想外の上昇が指摘されており、エネルギー価格上昇等の影響は日本経済にも影響を与え始めています。


もっとも、足元の株価はやや下げ過ぎの様相が強まっています。日経平均株価は年初来高値からおよそ10%下落した水準である27,603円を下回る場面もあり、当面の下値目途に届きつつあります。なお、次の下値目途は年初来安値水準である27,013円になるとみられます。

図表9 8/20(金)以降の原油・商品価格が上昇する中での日本株、欧米株の騰落率

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
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