SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-12-02 22:46:31

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ≪株価急落≫中国恒大集団(エバー・グランデ)の過剰債務問題について

≪株価急落≫中国恒大集団(エバー・グランデ)の過剰債務問題について

2021/9/21

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は8/20(金)の安値26,954円をボトムに、9/14(火)の30,794円までは短期間で14%も上昇。31年ぶりの高値水準を回復しました。

こうした中、中国の不動産開発大手である恒大集団の過剰債務問題が深刻化し、連休明け9/21(火)の東京株式市場は大幅安となりました。
市場の一部では「リーマンショック並みの信用危機」の再来を心配する声も出ていますが、果たしてどうなるのでしょうか。

なお、今回は臨時でSBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。
225のココがPOINT!
※YouTubeに遷移します。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1一時31年ぶりの高値水準を回復

日経平均株価は、9月第3週(9/13〜9/17)終値が30,500円05銭、前週末(9/10)比で118円21銭(0.4 %)高、週足ベースで4週続伸となりました。

一方、NYダウは9月第3週(9/13〜9/17)終値が前週末比0.1%安、週足ベースで3週続落となりました。
9/15(水)はNY連銀製造業景況指数が改善し、米景気の底堅さが意識されて景気敏感株を中心に買いが広がりました。
9/17(金)は株式指数先物・株式指数オプション・ストックオプション・個別銘柄のオプションの4つの取引が同時に期限を迎えるクアドルプル・ウィッチング・デーとなった中、FOMCを前に買いが手控えられるなど、景気敏感株の一角が売られる展開となりました。
9/20(月)は3日続落となり、およそ2ヵ月ぶりの安値となりました。下げ幅は一時971ドルに達する場面も。中国の不動産開発大手、中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけにリスク回避の動きが広がり、世界的な株安となりました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景

  日経平均株価 株式市場の動き
終値 前日比
9/14(火) 30,670.10 222.73 3日続伸。
2/16に付けた年初来高値を更新し、取引時間中ベースでは1990/8/2以来およそ31年ぶりの高値。
国内で新型コロナウイルス向けワクチンを2回接種した人が5割を超えたことや、新規感染者数が減少傾向にあることから、経済正常化期待が高まる。
引き続き、次期政権に対する期待感高い。
自社株買いを発表した東京海上HD(8766)が大幅高。
9/15(水) 30,511.71 -158.39 4日ぶりに反落。
下げ幅は一時300円超となる場面も。
前日におよそ31年ぶりの高値を付けたことで、幅広い銘柄で利益確定売りが優勢に。
また、米株の下落も重荷となった。
半導体関連銘柄が上昇基調で東京エレクトロン(8035)は15営業日続伸。
9/16(木) 30,323.34 -188.37 続落。
高値圏にあって利益確定売りに押される。
東京エレクトロン(8035)やソフトバンクG(9984)など、値がさ株が下落して指数を押し下げた。
一方、依然として次期政権への経済対策等の期待が高く、押し目買いが相場を下支えした。
TOTO(5332)が大幅安。
9/17(金) 30,500.05 176.71 3日ぶりに反発。
SOX指数が連日最高値更新。東エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)など、半導体関連の一角が買われた。
海運株が高く、日本製鉄やJFEなど鉄鋼株の下げが目立った。
東証1部売買代金は4兆3205億円で、5/27以来およそ4ヵ月ぶりの高水準。
9/20(月) 休場(敬老の日) - -
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/9/21時点。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/9/21時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/9/21時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
9/21(火) 日本 日銀金融政策決定会合(〜22日)  
    ★決算発表 ツルハHD
  アメリカ FOMC(〜22日)  
    4-6月期経常収支  
    8月住宅着工件数  
    ★決算発表 アドビ、フェデックス
  その他 国連総会一般討論(〜27日)  
9/22(水) 日本 黒田日銀総裁会見  
  アメリカ パウエルFRB議長会見(経済見通し)  
  香港 休場  
9/23(木) 日本 休場(秋分の日)  
    総裁選候補者のオンライン政策討論会  
  アメリカ ★決算発表 アクセンチュア、コストコ、ナイキ
  イギリス 金融政策発表  
9/24(金) 日本 8月消費者物価  
  アメリカ 8月新築住宅販売件数  
9/27(月) アメリカ 8月耐久財受注  
    超党派インフラ投資法案の採決期限  
9/28(火) 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨公表(7/15・16開催分)  
  アメリカ 7月S&Pコアロジック住宅価格  
    9月コンファレンスボード消費者信頼感  
    ★決算発表 マイクロンテクノロジー
9/29(水) 日本 自民党総裁選投開票日  
  アメリカ 8月中古住宅販売成約  
9/30(木) 日本 8月鉱工業生産  
  中国 9月製造業・非製造業PMI  
  アメリカ 新規失業保険申請件数  
    実質GDP(4-6月期、確報値)  
    ★決算発表 カーマックス
10/1(金) 日本 日銀短観(7-9月期)  
  アメリカ 8月個人所得・個人支出  
    8月個人支出物価指数  
    9月ミシガン大学消費者マインド(確報値)  
    9月ISM製造業景気指数  
    9月自動車販売台数  
  中国 休場(1、4〜7日)  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2021年 2022年
日銀金融政策決定会合 9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/28(木)、12/16(木) 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
    なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位 ※株価が急落した9/21(火)終値を前週末と比較しました。

コード 銘柄 東証33業種 株価(9/21) 株価(9/17) 騰落率(9/17〜9/21)
4568 第一三共 医薬品 3,020 2,804.5 7.7%
9022 東海旅客鉄道株式会社 陸運業 16,365 15,865 3.2%
9021 西日本旅客鉄道 陸運業 5,192 5,052 2.8%
9202 ANAホールディングス 空運業 2,710 2,643 2.5%
9020 東日本旅客鉄道 陸運業 7,088 6,958 1.9%
9001 東武鉄道 陸運業 2,978 2,938 1.4%
8801 三井不動産 不動産業 2,522.5 2,494.5 1.1%
9007 小田急電鉄 陸運業 2,575 2,554 0.8%
4151 協和キリン 医薬品 4,130 4,100 0.7%
9005 東急 陸運業 1,608 1,597 0.7%
  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位 ※株価が急落した9/21(火)終値を前週末と比較しました。

コード 銘柄 東証33業種 株価(9/21) 株価(9/17) 騰落率(9/17〜9/21)
5332 TOTO ガラス・土石製品 5,580 5,940 -6.1%
6305 日立建機 機械 3,190 3,375 -5.5%
6301 小松製作所 機械 2,714.5 2,868 -5.4%
3659 ネクソン 情報・通信業 1,748 1,841 -5.1%
9984 ソフトバンクグループ 情報・通信業 6,329 6,661 -5.0%
6367 ダイキン工業 機械 26,680 28,000 -4.7%
5401 日本製鉄 鉄鋼 2,056.5 2,153 -4.5%
6302 住友重機械工業 機械 3,025 3,165 -4.4%
6506 安川電機 電気機器 5,870 6,140 -4.4%
5301 東海カーボン ガラス・土石製品 1,534 1,601 -4.2%
  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2「恒大集団」過剰債務問題で今後どうなるのか?

9/21(火)の東京株式市場は売りが大きく先行しました。
日経平均株価は取引開始直後に29,832円(前週末比667円安)まで下落し、その後下げ渋りましたが、午前の取引は601円安で終わりました。

中国の不動産開発大手の中国恒大集団(エバー・グランデ・グループ)の過剰債務問題をきっかけに9/20(月)の香港株や米国株が大きく下げ、リスク回避の売りが拡大したことが大きな要因と考えられます。
同社は不動産開発事業をメインに、食品や観光、インターネットなど他業種へも進出し、急速に業務を拡大させてきました。しかし、サプライヤーへの返済が滞り、今月に入っておよそ33兆円の負債総額を公表。債務不履行(デフォルト)の懸念が高まっています。

中国政府は同社が与える金融システムの安定や実体経済への影響を重視するとみられますが、同社の存続は不透明であり、予断を許さない状況です。

仮に恒大集団(エバー・グランデ・グループ)が経営破綻した場合、同社に貸出を行った中国の金融機関に影響が出る可能性があります。ただし、期間収益の枠内で吸収できる範囲内であるとみられます。また、最終的には政府当局が金融システムに公的資金を注入するシナリオもあることから、リーマンショックのような金融システムの危機には繋がらないとの見方が有力です。

ただし、日経平均株価は中国恒大集団の利払いを巡り、リスク回避の売りに押される可能性もあるため、短期的には動揺が続く可能性があります。
9/21(火)の東京株式市場では、中国での営業利益構成比が大きく、中国住宅・不動産市場が混乱した場合の影響が大きいとみられるTOTO(5332)の下げが目立っています。この他、中国株式市場の変調が逆風となりやすいソフトバンクグループ(9984)、建機の大手メーカーであるコマツ(6301)、日立建機(6305)などの下げが目立ちました。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

  • オンラインセミナー
  • 不動産STO

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.