東京株式市場では、日経平均株価が6/16（水）〜6/21（月）に4日続落、計1,430円37銭（4.9%）下落しました。
6/22（火）は買い先行となりましたが、市場が落ち着きを取り戻したとは言い難いでしょう。
そこで今回は、株価が大きく下げた理由と今後の見通しについて、過去の長期金利の推移と絡めながら、ご説明します。

6月第3週（6/14〜6/18）のNYダウは前週末比3.4%安、週足ベースで続落、週間では今年最大の下げとなりました。
6/16（水）のFOMCの結果発表では、FRBから早期での金融緩和の縮小が示唆され、米長期金利が急上昇。6/17（木）は4日続落となった一方、ナスダックは3日ぶりに反発。米長期金利が低下してハイテク株に買いが戻り、一時、最高値を上回る場面もありました。
6/18（金）は5日続落でおよそ2ヵ月半ぶりの安値を付けました。セントルイス連銀のブラード総裁による「インフレ抑制に向け、利上げを2022年終盤に予測」とのタカ派発言が嫌気されて、主要3指数とも大きく下落しました。また、同日は米国市場で株価指数先物など、3つの取引期限が重なる「トリプル・ウィッチング」だったことも影響した可能性があります。
6/21（月）は6日ぶりに反発。NY連銀のウィリアムズ総裁が「金融政策スタンスの移行には経済の回復が不十分」との見方を示したことを受け、上げ幅を拡大。前週に大きく下げていたボーイングなど景気敏感株を中心に上昇しました。

日経平均株価は、6月第3週（6/14〜6/18）終値が28,964円08銭となり、前週末（6/11）比で15円35銭（0.1%）高、週足ベースで続伸となりました。
6/15（火）は5/10（月）以来、およそ1ヵ月ぶりの高水準、TOPIXは4/5（月）以来およそ2ヵ月ぶりの高値に。テクニカル分析上でも買いの兆候が示されたことから上昇期待が高まり、上げ幅は一時300円超となりました。
6/17（木）はFOMCの結果発表を受けて市場の警戒感が高まり、下げ幅は一時400円超となりました。続落となった中、ジャスダックは4日続伸し、およそ3年ぶりの高値を更新。沖縄を除き、緊急事態宣言が解除される見通しとなったことからアフターコロナ関連銘柄を中心に買いが広がりました。
6/21（月）は4日続落となり、5/17以来およそ1ヵ月ぶりの安値に。下げ幅は一時1,100円超となり、2万8,000円を下回る場面もありました。その背景には、6/18（金）のセントルイス連銀のブラード総裁による利上げの早期開始を示唆する発言をきっかけとした米株安の影響が主な要因とされます。

これまでの株式市場では、「米国経済は回復し、インフレ率は上昇に向かうものの、FRB（米連邦準備制度理事会）による量的緩和の縮小は緩やかなものにとどまるであろう」と見込まれてきました。これはインフレ懸念から米ドルの実質実効為替レートが下落し、金や暗号資産が上昇する1つの要因でもありました。

しかし、FRBによるテーパリング（量的緩和の縮小）が意識されるようになると、株価は波乱の展開に。米ドルの実質実効為替レートは反発に転じ、NY金先物は6/2（水）の1トロイオンス1,909ドル台から6/18（金）には1,769ドル台まで反落しました。これに対し、米10年国債利回りはFOMC直後に上昇したものの、その後低下。高圧経済観測の後退を背景に、長期金利に影響を与えるインフレ高進への期待が低下に転じたことが要因であると考えられます。

図表7では、バーナンキFRB議長（当時）が、テーパリングを示唆（バーナンキショック）し始めた2013年から2016年までのS&P500指数、米政策金利上限、米10年国債利回り、米2年国債利回りの推移をまとめました。

6/18（金）のタカ派（物価重視）のセントルイス連銀のブラード総裁によるFOMCの金利予想分布図（ドットチャート）に言及した「2022年終盤の利上げ開始を予測している」という発言は、早期での利上げ観測を市場に織り込ませようとした意図的な発言の可能性もあると思われます。
なお、ブラード総裁はFOMCでの議決権を有していません。現FOMCメンバーはハト派（景気重視）が大半とされる中、ブラード総裁の発言をきっかけとして利上げに関する発言が相次いでいますが、見解はFOMCメンバー間でも大きく分かれています。

最後に、利上げが前倒しされるのは時期尚早であると思われます。
今回の“ブラードショック”は、市場とFRBが出口戦略に向けた“交渉”が開始されたことを意味するのではないでしょうか。
バーナンキFRB議長（当時）がテーパリングを示唆した際においては、およそ2年半もの間、同氏は市場との会話を継続し、ようやく最初の利上げを実施しました。同様に時間をかけて、長期金利の上昇を徐々に織り込ますことができれば、株価の上昇が期待できるものと思われます。ただし、依然として今後も株価の変動には注意が必要でしょう。