日経平均株価は29,000円を目前に上値の重い展開となっています。年初来騰落率も欧米などと比較し、出遅れが目立っています。
これらの主な原因は日本の新型コロナウイルス向けワクチンの接種が、欧米諸国に対して出遅れていることが影響しているといえるでしょう。

しかし、今後は株式市場の空気は大きく変わり、日経平均株価の上昇ムードが強まりそうです。
理由は、世界で投資家が注目している“ある”上昇シグナルが点灯したためです。

日経平均株価は、6月第1週（5/31〜6/4）終値が28,941円52銭となり、前週末（5/28）比で207円89銭（0.7%）安、週足ベースで3週ぶりに反落となりました。

29,000円を目前に上値の重さが目立ち、利益確定売りに押されていましたが、国内での新型コロナウイルス向けワクチンの接種進展に期待感が高まり、景気敏感株を中心にアフターコロナ関連銘柄が物色される展開となりました。
6/3（木）は政府が半導体の開発・生産体制の強化に向けた新戦略案として、半導体を含むデジタル産業基盤の確保を国家事業として進める方針を示し、半導体関連銘柄が総じて上昇しました。

一方、6月第1週（6/1〜6/4）のNYダウは前週末比0.7%高、週足ベースで続伸となりました。
5月のISM製造業景況感指数が上昇し、好不況の境目である50を大幅に上回った他、5月のISM非製造業景況感指数は過去最高を更新。この他、5月のADP雇用統計が市場予想を上回って上昇するなど、良好な経済指標の結果を受け、米長期金利が上昇する場面がありました。なお、5月の雇用統計では非農業部門雇用者数が増加。市場予想を下回る結果となりましたが、雇用の改善基調は変わっていません。

インフラ投資計画については、バイデン米大統領が共和党との協議で、法人税率の引き上げを取り下げ、譲歩する姿勢を示したと報道。今後の展開が気になるところです。

■気になるトピックス
6/2（水）にWTI原油先物が2018年10月以来、およそ2年7ヵ月ぶりの高値を更新しました。新型コロナウイルス向けワクチンの接種が進み、新規感染者数が減少傾向にあることなどから、ドライブの増加を見込んだガソリン需要への期待が高まっているようです。

日本株の出遅れが鮮明です。
年初来（2020年末〜2021/6/4）の株価上昇率は、米S&P500指数＋12.6%、独DAX指数＋14.4%、英FT100指数＋9.4%、仏CAC指数＋17.4%ですが、日経平均株価は＋5.4%、TOPIX＋8.6%にとどまっています。

日本の新型コロナウイルス向けワクチンの接種が、欧米諸国に対して出遅れたことが影響しているといえるでしょう。
しかし、今後は株式市場の空気は大きく変わり、日経平均株価の上昇ムードが強まりそうです。

図表7は、米国S&P500指数と新型コロナウイルス向けワクチン接種率の推移です。
ここでのワクチン接種率は、1人1回接種した場合の接種率となります。
6/4（金）時点での米国のワクチン接種回数はおよそ2億9,900万回で、人口3.3億人に対し、ワクチン接種率は90.6%となります。新型コロナウイルス向けワクチンは一般的に2回接種することで“接種完了”となるため、ワクチン接種率が200%で全人口の接種が完了した計算になります。
なお、1人あたり2回の接種で“接種完了”となることを前提とした場合のワクチン接種率は45.3％です。

6/2（水）付のBloombergでは、「ワクチン接種率（接種回数÷人口）が10％を超えると相場が堅調となる傾向」と報じられています。米国でも、新型コロナウイルス向けのワクチン接種率が10%に達成したあたりから株価の上昇が加速。S&P500はワクチン接種率が10%を超えた2/1（月）から6/4（金）までの間で12.6%上昇しました。（図表7）
また、各国の主要株価指数も接種率が10%を超えて以降、“平均7.7%”上昇しています。（図表8）

こうした中、6/1（火）に日本のワクチン接種率が10%台に乗せ、陸運・空運などの『ポスト・コロナ』関連株が動意付いて来ました。図表8のように接種率が10%を超え、“平均7.7%”上昇したと仮定した場合、日経平均株価は6/1（火）終値28,814円に対して、31,033円程度まで上昇しても不思議ではありません。

無論、日本には東京での大型イベントの開催が予定されており、その開催を経て、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられるのか否かについては、固有の課題と言えるでしょう。また、副反応などの問題については、世界的に長期的なリスク要因として積み残される可能性もありそうです。