11月相場が終了しました。日経平均株価の月末終値は前月末比で15.0%も上昇しましたが、11月の月間上昇率としては1994/1の16.1%以来、およそ26年10ヵ月ぶりの「大幅上昇」となりました。
そうした中、東京株式市場はいよいよ「師走相場」を迎えました。日経平均は11月に24,000円台前半の上値抵抗ラインを抜け、上昇ペースが加速してきたかにみえますが、このまま年末まで好調を維持できるのでしょうか。

11月相場が終了しました。日経平均株価の月末終値は26,433円62銭となり、前月末比3,456円49銭（15.0%）高と反発（月足ベース）しました。また、11月の月間上昇率としては1994/1の16.1%以来、およそ26年10ヵ月ぶりの「大幅上昇」となりました。

11/3（火）に米大統領選挙の投票が終了し、イベントリスクの後退から世界的にリスクマネーの動きが活発化しました。
米国では、機関投資家が運用成績の参考にするS&P500指数が11月は10.8%も上昇、欧州ではドイツDAX指数が15.0%も上昇しました。また、ファイザー社やモデルナ社などの新型コロナウイルス向けのワクチンが治験で高い有効性を示し、ワクチンの普及期待が高まったことや、低金利の持続、大型財政出動に対する期待などが株価上昇の加速につながりました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大は勢いを増しています。
インフルエンザ同様、低温下では感染が拡大しやすいとみられ、11月の世界の新規感染者数は1日当たり53.4万人となり、10月の平均から約38%増加、死亡者数も1日当たり8,957人と同約66%増加しました。日本国内でも、欧米に比べ絶対数そのものは低いものの、11月の1日当たり新規感染者数は10月に比べ約2.8倍近い1,568人、1日当たり死亡者数も前月比約65%増の10人と感染が拡大しました。

東京株式市場では、日経平均株価の上昇率が15.0%にのぼったのに対し、TOPIXの上昇率が11.1%にとどまったことを反映し、NT倍率（日経平均株価/TOPIX）が11月末、史上はじめて15倍台に乗せ、終値が15.06倍と過去最高値を更新しました。この他、日経平均への寄与度の高い銘柄が総じて大きく上昇したため、TOPIXとのパフォーマンス格差は一層開くことになりました。

値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率の25日移動平均で示される「騰落レシオ」は日経平均採用銘柄が約117%、東証1部全体が約105%になっています。日経平均採用銘柄の方が値上がり銘柄数が相対的に多いことを示しており、ＮＴ倍率が上昇する要因となっています。

東京株式市場はいよいよ「師走相場」を迎えました。11月に24,000円台前半の上値抵抗ラインを抜け、上昇ペースが加速してきたかにみえる日経平均株価ですが、このまま年末まで好調を維持できるのでしょうか。

図4は過去30年間における日経平均株価の月別平均騰落率です。4月と11月の好パフォーマンスが目立っており、11月はまさにその通りになったといえそうです。ただ、11月の成績には、上記の2020/11の上昇率も大きく貢献している形になっており、注意が必要です。こうした中、12月のパフォーマンスはアノマリー上、4月および11月に次いで好成績になっています。過去10年に限っても平均で+0.9%になっています。

日経平均株価は11月に15.0%も上昇しましたが、はたして反動安は警戒しなくていいのでしょうか。
過去の例をあげると、1985年以降の月次騰落率で、最高記録は1990/10の+20.1%でしたが、翌月は10.9%下落しました。1986/3には月間で16.3%上昇しましたが、翌月は-0.2%にとどまりました。1994/1に16.1%上昇した後、翌月は-1.1%でした。こうしてみると、確かに反動安には一応の注意が必要といえるでしょう。ただ、1985年以降、日経平均が月次で10%以上値上がりした後、翌月の勝敗は5勝7敗となっています。「多少注意が必要」程度の配慮でよいかもしれません。

11月末現在、日経平均株価のRSI（総体力指数）は74.4%であり、過熱圏入りを示す70%を上回っています。ただ、25日移動平均線からのかい離率（7〜8%を超えると過熱圏入り）は6.2%にとどまっているうえ、日経平均騰落レシオ（120%を超えると過熱圏入り）も115.7%と過熱圏入り直前にとどまっています。12/1（火）の上昇でさらに数字が上昇しそうですが、直前が極端なこう着相場だったため、これらの数字が強くなりやすいという側面があり、やはり「多少注意が必要」程度に理解しておけばよいように思われます。

11/30（金）の日経平均株価は下落しましたが、1989年末に付けた過去最高値38,915円からバブル崩壊後の最安値（2009/3/10終値）7,054円までの下落幅31,861円に対し、黄金分割比率61.8%を乗じた19,690円を回復した水準である26,744円（7,054+19,690）を一時上回ったことで、目標達成感が台頭したと考えられます。ただ、この日はMSCI構成銘柄の入れ替えに伴い、日本株から資金が流出したことを考えると、「目標達成感」の部分はそれ程大きくなかったとみられます。12/1（火）は3月決算銘柄の中間配当支払いもあり大幅反発に転じました。

ここから上値については、（1）心理的節目である27,000円、（2）1991/3/18の戻り高値27,146円、（3）89年末に付けた過去最高値からバブル崩壊後の最安値までの下落幅に対し、3分の2戻しをした水準である28,295円等の節目がありますが、それ程重要性は乏しいとみられます。世界の主要株価指標が過去最高値を更新する中、日経平均株価の出遅れが指摘され、2021年に過去最高値に向かう可能性はゼロではないと思います。2020年末は27,000円〜28,000円程度でいったん着地する可能性が大きいように予想されます。

この歴史的過剰流動性相場がピークを付けるタイミングは意外にも、新型コロナウイルスの克服が明確になった時になるのかもしれません。